FOMC声明(全文):資産購入額を月650億ドルに縮小

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が29日に発表した声明は以下の通り。

昨年12月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動の伸びはこ こ数四半期に上向いたことが示された。雇用市場の指標はまちまちだっ たが、ならして見るとさらなる改善が示された。失業率は低下したが、 なお高い水準にある。ここ数カ月に家計支出と企業設備投資の増加ペー スは加速した一方、住宅セクターの回復はやや減速した。財政政策が経 済成長を抑制しつつあるが、抑制の度合いは小さくなってきている。イ ンフレは、委員会の中長期的な目標を下回る水準で推移しているが、中 長期にわたるインフレ期待は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩や かなペースで拡大し、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断する 水準に向けて徐々に低下すると見込んでいる。委員会は、景気と労働市 場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると認識している。委員会 は、インフレ率が長期にわたり目標の2%を下回れば経済にリスクとな り得ると認識しており、インフレ率が中期的に目標水準に向かって戻っ ていくという証拠を得るため、物価動向を注視している。

現行の資産購入プログラム開始以降の連邦政府の歳出削減の度合い を踏まえれば、その間の経済活動および労働市場環境の改善は、より幅 広い経済情勢が底堅さを増しつつある状況と一致していると委員会は引 き続き認識している。最大限の雇用に向けた一段の進展や労働市場環境 の見通し改善を踏まえ、委員会は資産購入のペースを慎重ながらも一段 と落とすことを決定した。2月より委員会は政府支援機関の住宅ローン 担保証券の購入を毎月300億ドルと、従来の毎月350億ドルから減らし、 期間が長めの米財務省証券については毎月350億ドルと、従来の毎月400 億ドルから購入ペースを減速させる。また政府機関債と住宅ローン担保 証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還 資金を入札で再投資する現行方針を維持する。委員会による相当規模か つ依然増加が続く中長期証券の保有は、長期金利に下向きの圧力をかけ 続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的な ものにする一助となるだろう。そしてそうした状況はより力強い経済の 回復を後押しし、インフレ率が時間とともに確実に委員会の二大責務に 最も一致する水準になるための助けとなるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視し、物 価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政 府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続けるほか、必要に応じて他 の政策手段も導入する。今後入手する情報が、労働市場状況の改善継続 とインフレ率の中長期的な目標値への回帰という委員会の予想をおおむ ね支持すれば、委員会は今後の会合において慎重ながらも一段と資産購 入ペースを落とす可能性が高い。しかしながら、資産購入の道筋はあら かじめ決まったものではなく、購入ペースをめぐる委員会の判断は、今 後も労働市場およびインフレに関する委員会の予測および購入によって 見込まれる効果とコストの評価に左右される。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会はきょう、資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが 増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適 切になるとの見解を再確認した。委員会はまた、フェデラルファンド (FF)金利誘導目標について、現在の0%から0.25%という異例の低 水準が少なくとも、失業率が6.5%を上回り、向こう1-2年のインフ レ率予測値が委員会の中長期的な目標である2%を0.5ポイントを超え て上回らず、中長期におけるインフレ期待がしっかりと抑制される限り 適切になるとの予想を再確認した。非常に緩和的な金融政策スタンスを 維持する期間の決定に当たっては、委員会は労働市場の状況を示すさら なる指標、インフレ圧力やインフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデ ータといった他の情報も考慮する。こうした要素の精査に基づき、委員 会は引き続き、特にインフレが引き続き委員会の中長期的な目標である 2%を下回ると予測される場合には、失業率が6.5%を下回った後もし ばらくはFF金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切であろ うと想定している。委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最 大限の雇用および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバラ ンスの取れたアプローチを取る。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、フィッシャー総裁、コチャラコタ総裁、ピアナルト総裁、プロッサ ー総裁、パウエル理事、スタイン理事、タルーロ理事、イエレンFRB 副議長が賛成した。

原題:Federal Open Market Committee Jan. 29 Statement: Full Text (抜粋)

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