JPX日経400連動のETFが上場、投信も相次ぎ指数の普及後押し

6日に算出が始まった新株価指数「 JPX日経インデックス400」がメッセージ性を持った世界でも例が少 ない指数として注目されるなか、同指数連動型の金融商品が矢継ぎ早に 投入され、利用拡大を促している。

東京証券取引所にきょう、野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信」と日興アセッ トマネジメントの「上場インデックスファンドJPX日経インデック ス400」の上場投資信託(ETF)2本が上場した。2月6日には三菱 UFJ投信の「MAXIS JPX日経インデックス400上場投信」も加 わり、JPX日経400連動型のETFは3本になる見込み。

日興アセットの今井幸英・ETFセンター長は「ETF自体の認知 度が高まり相場も回復した非常に恵まれた環境での新人登場」と表現、 JPX日経400自体が日本株の主要指標の1つになる可能性があり、 ETFでも主要商品に育っていくとの期待感を示す。

アベノミクス下で株式市場は活況だ。13年の日経平均上昇率は57% と41年ぶりの大きさを記録、TOPIXも51%高で14年ぶりの大幅高を 演じた。ETFの取引も活発化し、東証によると昨年12月のETF・ ETN売買代金は2兆8000億円と、2カ月連続で過去最高を更新した。

機関投資家も個人も関心

こうしたなか、株主資本利益率(ROE)やガバナンスに着目して 構成銘柄を選ぶという新しいコンセプトのJPX日経400は、幅広い投 資家の注目を集めている。日興アセットでは「ETFの設定を公表した 翌日は機関投資家から2桁の問い合わせがあった。今もこうした対応で 忙しい」と今井氏は明かす。

個人投資家も興味を持っている。野村証券が個人を対象に毎月実施 している調査では、同指数の利用意向の問いに対して「利用したい」と の回答割合が42%と、「利用したくない」の22%を上回った。将来は 「TOPIXや日経平均と併用される指数になる」との回答は31%で、 「あまり利用されない」は16%にとどまった。両質問とも最も多かった 回答は「わからない」。野村証ではこれら結果から、認識はさほど進ん でいないが関心を持っているようだとしている。

ETFに先立つ形で通常の公募投信はすでに登場し、運用を開始し ている。指数算出開始と同じ日にDIAMアセットマネジメントが 「JPX日経400ノーロードオープン」、大和証券投資信託委託が「ダ イワJPX日経400ファンド」と「ダイワJPX日経400ファンド(米ド ル投資型)」を設定。その後、三井住友トラスト・アセットマネジメン トが2本、アムンディ・ジャパンが1本組成し、6本の純資産合計額 は24日現在80億円。月末31日には大和投信、野村アセット、日興アセッ トの3社が各1本出す予定だ。

野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「投信やETFの投入 にはもう少し時間がかかると思っていたため早い印象」と述べたうえ で、「あとは先物。これまで出てきた様々な株価指数が結局うまくいか なかったのは、先物がなくヘッジができなかったため」と説明する。

年金利用、先物市場創設がカギ

指数の普及を支援する体制が整いつつあるが、最大のポイントは年 金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を代表とする年金資金の利 用の有無。西山氏は「GPIFのベンチマーク採用期待が高いことも順 調な滑り出しにつながっている。不採用となればまた利用されない指数 になってしまうリスクはある」と話し、年金など機関投資家の活用の重 要な条件でもあるデリバティブ市場の早期創設が待たれるとした。

日興アセットの今井氏は「JPX日経400がコンセプト通り長期的 に市場平均をアウトパフォームする値動きになれば、TOPIX同様に 利用されていく可能性は十分ある」とみている。24日現在、年初からの 値動きはTOPIXとほぼ同じ。

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