建設分野での外国人労働者活用で緊急措置、政府-五輪や復興需要で

日本政府は、建設分野での外国人労 働者の活用について、今年度内をめどに時限的な緊急措置を決める。東 日本大震災の復興需要のほか、2020年の東京オリンピックを控えた関連 施設の整備などで労働者が不足していることに対応する。菅義偉官房長 官が24日の記者会見で明らかにした。

政府は同日、建設分野での外国人労働者の活用について関係閣僚に よる会合を開き人材不足への対応策を協議。今後、関係省庁の局長級担 当者などで検討を重ねた上で、年度内をめどに当面の時限的な緊急措置 の決定を目指すと確認した。

官房長官は記者会見で、今回の方針について「建設産業において は、技能労働者の減少が続いており、復興事業のさらなる加速や、東京 オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がよ りひっ迫する恐れがある」と説明した。

JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、潜在成長を押 し上げるためには外国人労働者が必要だと指摘。一方で、一般国民は外 国人が自分たちの仕事を奪い、賃金低下をもたらすと懸念しているとの 見方を示す。

政府は今回の措置とは別に、20日開いた産業競争力会議でまとめた 「成長戦略進化のための今後の検討方針」でも、「日本社会の内なるグ ローバル化」と題した箇所で、対内直接投資の促進などと併せ、外国人 労働者の受け入れを盛り込んだ。

「高度」以外の人材活用や実習制度見直しも

具体的には、外国の人材受け入れのための司令塔を設置。高い能力 や資質を備えた「高度人材」の受け入れにとどまらず、人口が減る中で 持続的成長を達成するため、将来の外国人材活用がどうあるべきか「必 要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める」と明記した。

高度人材に関しても、海外と同じような環境・条件で働くことがで きるよう、生活環境を整備する制度改革を検討。一方、外国人を技術習 得の目的で国内企業が一定期間受け入れる「技能実習制度」を見直し、 再実習を認めることや、介護分野を追加することなどを検討し、今年年 央までに方向性を出すとしている。

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