安倍首相「この道しかない」、好循環実現で脱デフレを-施政演説

安倍晋三首相は24日午後、衆院本会 議で行った施政方針演説で、企業の収益を雇用拡大や所得上昇につな げ、消費の増加を通じてさらなる景気回復につなげる「経済の好循環」 がなければ、デフレ脱却は実現できないと表明した。

首相は日本経済は大胆な金融政策などアベノミクスの3本の矢によ って「長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつある」と述べ、 日本には「この道しかない」と訴える。政府として「規制改革をはじめ 成長戦略を進化させ、力強く踏み出す」との決意も示した。

国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)については昨 年の施政方針演説の表現と同じで、「2015年度までに10年度に比べ赤字 の対国内総生産(GDP)比の半減、20年度までに黒字化」を目指す方 針を説明した。内閣府が20日の経済財政諮問会議に提出した「中長期の 経済財政に関する試算」によると、同収支は20年度に11.9兆円程度の赤 字が見込まれており、このままでは黒字は達成できない見通しだ。

日本のGDPは昨年7-9月まで4四半期連続でプラス成長を記 録、全国の消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は同11月ま で6カ月連続で上昇した。日銀は22日に公表した展望リポートで、消費 増税を除いたコアCPIは14年度に1.3%、15年度に1.9%それぞれ上昇 する見通しを示している。厚生労働省によると、11月の1人当たり現金 給与総額(従業員5人以上の事業所)は0.5%増加した。

原発

首相は、東京都知事選で争点の一つになっている原子力発電に関し て「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満た さない限り、原発の再稼働はない」と強調。その上で、「徹底した省エ ネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原 発依存度は可能な限り低減」させる考えを示した。

中国による東シナ海での「防空識別区」設定や領海侵入については 「引き続き毅然かつ冷静に対応」する方針を掲げる。首脳会談が実現し ていないことに関しては「課題があるからこそ対話をすべきだ」と引き 続き中国側に実現を促した。

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