海外勢4カ月半ぶりの2週連続売り、1月17日週の日本株需給

1月14-17日の週の日本株市場で、 海外投資家は2週連続で売り越した。米国の雇用統計が低調な結果とな り、米景気の先行きに楽観的な見方が後退、為替のドル安・円高基調も 強まった中、海外勢による利益確定売りが先行した。

東京証券取引所が23日午後に発表した投資部門別売買状況(東京、 名古屋2市場1・2部等合計)によると、同週に海外勢は差し引き371 億円売り越した。売越額は前の週の1593億円から縮小したものの、2週 連続での売り越しは昨年8月30日の週以来。

東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、10日に 公表された昨年12月の米雇用統計が市場予想から下振れ、「利益確定売 りの1つの材料にされた」と見る。しかし、「寒波などの影響があった という理解が浸透、一難去った」ため、海外勢の売越額や株価指数の下 げは限定されたという。

14-17日週の日経平均株価は、前の週に比べ177円60銭(1.1%)安 の1万5734円46銭と続落。昨年12月の米雇用統計で、非農業部門の雇用 者数は前月比7万4000人増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト 予想の19万7000人増に届かなかった。

対照的に個人投資家は2週連続で買い越し、買越額は1123億円だっ た。前の週は3006億円。檜和田氏は、「14日に1万5500円を下回り、1 万5383円の安値を付けた。押し目買いと踏んだ投資家が多かった」と指 摘。引き続き新興市場銘柄に加え、主力銘柄にも買いが及んだと受け止 める。市場別に見ると、個人はマザーズ市場で59億円買い越している。

このほかの部門別動向は、投資信託が2週ぶりに買い越し、買越額 は161億円。一方、年金基金などの動向を反映する信託銀行は6週ぶり に売り越し、売越額は448億円だった。生保・損保は20週連続で売り越 した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE