【海外アラカルト】日米ゴルファーの買い物、中国で閲覧不能

日米両国では昨年、ゴルフ用品・衣料の販売が88億ドル(約9200億 円)となった。フロリダ州で開催のPGAマーチャンダイズショーで公 表されたリポートで分かった。この種のリポートが発表されるのは初め てで、両国の市場規模が明らかになった。調査は米ゴルフ・データテッ ク(フロリダ州)と矢野経済研究所が担当した。米国のゴルフ人口 は2400万人で昨年のゴルフ用品・衣料の市場規模は約51億ドル。日本は ゴルフ人口が約800万人で市場規模は約37億ドルだったという。ゴルフ 関連の小売りで両国は世界の7割を占める。世界全体では昨年のゴルフ 用品・衣料の売り上げは約126億ドルだった。(23日)Golfing Retail Sales Combine for $8.8 Billion in U.S., Japan

報道機関ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合、本拠ワシン トン)のウェブサイトが22日、中国で閲覧できなくなっている。 ICIJは中国政府指導者の親類縁者の海外資産に関する記事を発表し ていた。ICIJはツイッターで、中国の一部でサイトがブロックされ ていると説明した。問題の記事は、中国の習近平国家主席や温家宝前首 相らの親類縁者がクック諸島や英領バージン諸島で会社を所有している 様子を詳細に報告している。(22日)Reporter Group Site Inaccessible in China After Tax-Haven Story

米国は来月開催されるソチ冬季五輪警備を支援するため、手製爆弾 探知のための機器などハイテク技術を搭載した機材の提供をロシアに提 案した。米国防総省の2人の当局者が明らかにした。デンプシー米統合 参謀本部議長が21日、ブリュッセルでロシアのゲラシモフ参謀総長との 会談で提案したという。同当局者が国家安全保障に関する問題だとして 匿名を条件に語った。ロシアのプーチン政権がどのような受け入れ方を するかは不透明だという。(22日)U.S. Said to Offer Russia Bomb-Detecting Tools for Olympics

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