投資家は所得格差を懸念、68%が政府の是正措置必要と回答

世界の投資家は富裕層と貧困層の格 差が成長を阻害しており、各国政府が所得格差縮小のために行動すべき だと考えていることが、世論調査「ブルームバーグ・グローバル・ポー ル」で分かった。

同調査によると、58%が格差が経済の妨げになっていると回 答。68%は政府が問題に取り組むべきだと答えた。調査はブルームバー グと契約している投資家やアナリスト、トレーダー477人を対象に、16 -17日に実施された。米国では意見が割れた。

米国の回答者は52%が不均衡が成長を阻害するとし、46%は否定的 な見方を示した。政策で格差を解消することは適切との答えは51%、適 切でないが48%だった。

世界経済の成長が加速して資産価格が上昇するなか、スイスのダボ スで今週開かれる世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会 議)では所得格差が主要テーマの1つとして取り上げられる。

スイスのルガーノに拠点を置くベコ・インベストの資産運用責任者 で、調査に回答したマリオ・クリバリ氏(40)は「各国が今後10年間に 取り組む必要性が最も高いデリケートな問題だ」と指摘。「大半の人々 の実質賃金の減少」と「極めて片寄った」経済は「社会や投資、消費の 停滞」のほか「潜在的な社会不安」を招く恐れがあると語った。

原題:Investors Assail Income Gap as 68% in Poll Say Government Needed(抜粋)

--取材協力:Simon Kennedy. Editors: Mark McQuillan, Robin Meszoly

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