15年度までの物価見通し据え置き、金融政策も現状維持-日銀

日本銀行は22日開いた金融政策決定 会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。同会合では、昨年10 月末の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価も行い、 生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)前年比の政策委員見通し(中 央値)について、2015年度までの物価見通しをいずれも据え置いた。

中間評価によると、13年度のコアCPIは0.7%上昇、14年度 は1.3%上昇(消費税率引き上げの影響除く)、15年度を1.9%上昇 (同)と、展望リポートで示した見通しを維持した。

実質国内総生産(GDP)成長率については、13年度と15年度は据 え置き、それぞれ2.7%増、1.5%増とする一方で、14年度は1.5%増か ら1.4%増に下方修正した。日銀は「昨年10月の展望リポートで示した 見通しと比べると、成長率、消費者物価ともに、おおむね見通しに沿っ て推移すると見込まれる」としている。

同会合では、金融政策運営について「マネタリーベースが年間約60 兆-70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」方針 を据え置いた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト36人を対象に 行った事前調査では、全員が現状維持を予想していた。景気が緩やかに 回復する下で、物価もプラス幅を拡大しており、日銀は当面、4月に打 ち出した量的・質的金融緩和を着実に進める構えだ。

駆け込み需要に言及

日銀は会合後に公表した声明で「わが国の景気は、緩やかな回復を 続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられて いる」と指摘。「緩やかな回復」との判断を維持しつつ、消費税引き上 げに伴う駆け込み需要に言及した。先行きについては「駆け込み需要と その反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていく」 との見通しを維持した。

消費者物価の前年比については「消費税率引き上げの直接的な影響 を除いたベースでみて、しばらくの間、1%台前半で推移する」とし て、前月の「当面プラス幅を拡大する」との見通しを修正した。

リスク要因としては「新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の 今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる」と指摘。前月か ら1番目と2番目のリスクの順番を入れ替えた。このリスク評価の記述 について、白井さゆり審議委員は「国内の雇用・所得環境の改善ペース にも言及すべきである」として反対した。

追加緩和予想時期は後退

昨年11月のコアCPIは前年同月比1.2%上昇と6カ月連続で上 昇。事前予想を上回り、伸び率は08年10月以来の水準となった。景気回 復は地方にも波及しており、日銀が16日発表した地域経済報告では、全 国9地域が「回復」との表現で足並みを揃えた。

ブルームバーグ調査では、追加緩和の予想時期として、消費税率引 き上げ後の4-6月が12人(33%)と依然として最多の回答となった が、昨年10月2回目の会合前(56%)、11月会合前(51%)、12月会合 前(37%)と調査の回を重ねるごとに水準を切り下げている。

SMBCフレンド証券の岩下真理シニアマーケットエコノミストは 「4月の展望リポートでは16年度の経済・物価見通しを発表するが、こ の時点では消費税引き上げの影響を見極めることはできない。4-6月 期は年率4.0%程度のマイナス成長は想定しており、7-9月期の持ち 直し度合いを確認するには秋までかかる」と指摘。

その上で「円安効果のタイムラグを踏まえると、物価上昇率の鈍化 が見込まれるのは年後半以降だ。日銀は当面、物価が2%に向かうシナ リオの旗を降ろす必要はなく、期待に働き掛ける施策を続けるだろ う。15年末のバランスシート見通しを示すタイムリミットは、10月展望 リポート発表のころと見込まれる」としている。

木内委員は独自提案を継続

木内登英審議委員は22日の決定会合で、2%の物価安定目標の実現 を「中長期的に目指す」とした上で、量的・質的金融緩和を「2年間程 度の集中対応措置と位置付ける」との提案を行ったが、8対1の反対多 数で否決された。日銀は昨年4月4日の会合で、目標実現については2 年程度を念頭に置いて「できるだけ早期に」、緩和期間は、目標を安定 的に持続するために「必要な時点まで継続する」と表明した。

黒田総裁は午後3時半に定例記者会見を行う。議事要旨は2月21日 に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイ トで公表している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE