大阪府:ラスベガスの運営企業など協議、5000億円規模カジノ構想

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経済活性化の起爆剤としてカジノ誘 致を目指す大阪府が、米ラスベガスに本拠を置く運営企業シーザーズ・ エンターテインメントやゲンティン・シンガポールと計画立案で協議 し、予定投資額を5000億円規模と見積もっていることが分かった。カジ ノ法案が成立し誘致に成功した場合、この2社を含む国際的な企業から 運営者が選ばれる可能性が高い。

大阪府の松井一郎知事はブルームバーグとのインタビューに応じ、 カジノの候補地について、大阪市の橋下徹市長とも話し合った結果、市 の保有する湾岸の夢洲(ゆめしま)を想定していると述べた。関連雇用 創出は7万人超と見積もり、「投資効果は計り知れない」と強調した。

松井知事は、誘致に成功した場合の事業運営者については、「日本 は今まで統合型リゾート事業をやったことがなかった。経験があるとこ ろがいいプランを出してくれるだろう」と述べ、海外企業を中心に選定 する考えを示した。ゲンティンやシーザーズのほかに、米MGMリゾー ト・インターナショナルとも近く協議するという。

同知事は、カジノ誘致により「アジアの旅行者の一番行きたい都 市、大阪をつくっていきたい」と述べた。歴史や伝統文化の息づく京 都、奈良に隣接し、独自の食文化を持つ「天下の台所」大阪をさらに魅 力ある観光拠点にする狙い。東京五輪開催で外国人旅行客の大幅増が見 込める2020年開業に照準を定めている。

大阪府は都道府県別のGDPで第2位だが、一極集中で首位に立つ 東京都の4割程度と水をあけられている。橋下府知事時代からの歳出削 減で12年度まで5年連続で黒字を維持し財政再建にめどをつけ、経済活 性化へ舵を切り始めた。一方、カジノ合法化に向けた関連法案は昨年 末、国会に提出されており、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」 は24日から始まる通常国会での法案成立を目指している。

カジノ運営3社

シーザーズはラスベガスを基盤にカジノリゾートを手掛けるゲーム 会社で、国際開発部門のトップ、スティーブン・タイト氏は取材に対 し、府の関係者と会談したことを認め、「大阪湾岸の候補地の幾つかを 視察した」とも述べた。同氏はかねて、将来的な提携候補としてセガサ ミーホールディングスやコナミと協議していることを明らかにしてい た。

世界中でカジノ経営を手掛けるリゾート開発会社のゲンティン・シ ンガポールのタン・ヒー・テック社長には21日、電話を掛けたが、回答 は得られなかった。

またカジノリゾート経営会社のMGMリゾート・インターナショナ ル副社長のアラン・フェルドマン氏にも電話をかけたり、電子メールを 送ったが、営業時間外のため回答は得られなかった。ビル・ホーンバッ クル社長はかねて、東京と大阪へのカジノ建設に関心を示し、「数十億 ドル」を投資する考えを明らかにしていた。

経済効果

大阪府の資料によると、カジノは世界120か国で合法化されてお り、カジノを含む統合型リゾート(IR)は観光振興や地域活性化、雇 用創出、税収増大に寄与している。シンガポールが10年に周辺国の発展 に伴う観光産業の低迷に歯止めをかけるため、2つのIRを開業。 GDPで6%増に相当する経済効果を生んだという。

こうした経済効果を狙って、日本ではカジノ法案提出の動きを受け て、大阪のほか、東京都や神奈川、千葉、沖縄、和歌山の各県などでも カジノ誘致の検討が進められている。松井知事は、「大阪は、投資を呼 び込むことに失敗してきたので、空き地が多い。東京と比べると圧倒的 に土地が安い」と述べ、東京よりも投資コストが安いとのメリットを強 調している。

CLSAのアナリストのジェイ・デフィバー氏はリポートで、 大 阪のカジノ立地は東京の陰に隠れて見過ごされがちだが、試算では事業 収入は年45-50億ドル(4700億-5200億円)と、シンガポールの施設を 上回ると指摘。松井知事は、「その経済効果を最大限府民に還元してい くためには、時機を逸することなくタイミングを計ってやりたい」と述 べた。

--取材協力:Vinicy Chan. Editors: 持田譲二, 平野和

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