スペイン:13年は雇用情勢最悪の年-景気下降の社会的コスト

スペインの2013年の雇用情勢が同国 の民主体制への移行後最悪だったことが今週発表の統計で明らかになる 見通しだ。ラホイ首相は景気下降の社会的コストをあらためて認識する ことになるだろう。

スペイン国家統計局は23日に昨年10-12月(第4四半期)の失業率 を発表する。エコノミスト予想によれば、失業率は6四半期連続で25% を上回る見込み。ユーロ圏の失業者の約3分の1がスペインに集中して いる。

スペイン経済が08年以降で2回目のリセッション(景気後退)から 脱却し、景気回復の初期段階に入ったことを受けて、10年国債利回りは 7年ぶりの低水準となり、株式指標であるIBEX35指数も1年で20% 余り上昇した。政府は今年の成長率が少なくとも0.7%に達すると予測 しているが、持続的成長を目指すラホイ首相にとって失業が引き続き困 難な障害となっている。

バルセロナにあるESADEビジネススクールのコマフンコサ・フ ェレール教授(経済学)は「景気が改善に向かいつつあるのは確かだ が、失業率を大きく押し下げるには十分でない。社会的コストを伴い、 財政に打撃を与える高失業率は、引き続き大きな問題だ」と指摘した。

原題:Spain’s Worst Year for Work Leaves Rajoy Counting Cost: Economy(抜粋)

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