日本取引所CEO:夜間取引実現に意欲、指数商品相互上場も

日本取引所グループ(JPX)の斉 藤惇最高経営責任者(CEO)は、現物夜間取引の実現に意欲を見せて いる。また、海外市場との指数商品の相互上場も進めていく考えだ。

斉藤氏が16日、ブルームバーグ・ニュースなどとの共同インタビュ ーで、今後の経営課題などについて語った。この中で同氏は、夜間取引 について「中立的にというより、むしろ前向きに検討したい」と発言。 ただ、反対意見も無視できないとし、「第三者を入れた研究会みたいな のを早急に立ち上げ、客観的な意見を入れて何らかの結論を出して行か なければならない」と述べた。

3月に大阪証券取引所と取引システムを統合した後のデリバティブ 市場の活性化策に関しては、「大証の取引量が増えてくれば、いろいろ な市場とのタイアップが考えられる」と指摘。具体的には、海外取引所 との間で「指数商品の相互上場から徐々にやっていく」とした。

新規株式公開(IPO)の分野では、海外企業の上場を促進させる 案として斉藤氏は、預託証券(JDR)の活用を図ることや、新たな株 価指数の開発などに含みを持たせた。また国内では、地方企業の上場に 際し、株主数など上場条件の優遇もあり得るとしている。

一方、現在の中期経営計画で、2015年度中を目指すインフラファン ド市場の整備ついて「できるだけ早くやりたい。国を挙げてやるべき」 と斉藤氏は強調。国が財政投融資を行うより、規制緩和を促進した方が 「国としてのコストは絶対安い」と述べ、東京オリンピックの施設建設 や再生エネルギーの普及などにインフラファンドを活用すべき、との認 識を示した。

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