みずほFG:暴力団融資問題で2度目の改善計画提出

みずほフィナンシャルグループは17 日、暴力団融資問題に関する2度目の業務改善計画を金融庁に提出し た。グループ内の重要問題に対する経営陣の意識を高めるため、会議の 運営方法を見直すほか、業務執行の監督機能を強化する委員会設置会社 への移行検討などガバナンス(企業統治)の強化策が柱。

この問題をめぐっては、金融庁が昨年9月にみずほ銀行に業務改善 命令を発令。しかし、経営トップが問題を把握していた事実を同庁に報 告していなかったことが後に発覚し、同庁は昨年12月に一部業務停止や 改善命令などの追加処分を行っていた。

みずほFGの佐藤康博社長(みずほ銀頭取)は17日夕の会見で「今 回のようなことは起こり得ない」と強調。その上で、「委員会設置会社 というハードルの高いことにチャレンジする」などと述べ、自身が中心 となりガバナンス強化を図る決意を示した。金融庁幹部は同日、みずほ に計画の確実な遂行を期待していると述べた。

みずほは2度目の処分を受けた昨年12月26日、佐藤FG社長を無報 酬とする期間を6カ月から12カ月に延長したほか、塚本隆史FG会長が 3月31日付で引責辞任するなどの追加社内処分をすでに発表している。

一方、問題の融資で審査や保証を担当していたオリエントコーポレ ーションに対して経済産業省は17日、1カ月以内に具体的な再発防止策 を講じるよう求める業務改善命令を出した。オリコは「行政処分を真摯 (しんし)に受け止め、お客様をはじめ関係する全ての皆さまご迷惑を おかけしたことを深くおわびします」とのコメントを発表した。

--取材協力:谷口崇子. Editors: 平野和, 持田譲二

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