EU、大手銀行の自己勘定取引禁止を検討-18年から

欧州連合(EU)行政執行機関であ る欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)がまとめ た草案によれば、EUのシステム上重要な大手銀行は2018年以降、自己 勘定取引について「狭義」に定義された禁止措置に直面する。

ブルームバーグ・ニュースが入手した文書によれば、監督当局はそ れまでの間、一部の銀行がトレーディング事業を分離する必要性につい ても検討する。当局から世界的なレベルで「システム上重要」と認定さ れた銀行や、財務上の特定の基準を超えた金融機関は、自己勘定取引が 禁止される。EUの計画には、レポ取引などの市場の透明性向上を図る 措置も含まれている。

この文書には日付はない。文書に示された欧州委のデータによれ ば、29社程度の金融機関が自己勘定取引を禁止される。当局は「金融の 安定という観点から」必要だとみなせば、規模が小さめの銀行も自己勘 定取引の禁止対象にできる。

バルニエ委員のシャンタル・ヒューズ報道官は電子メールで、同委 員が今月中に計画を発表する意向だと説明したが、提案内容には触れな かった。

原題:EU Weighs Ban on Proprietary Trading at Biggest Banks From 2018(抜粋)

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