JPモルガンの10-12月期:7.3%減益、マドフ和解費用が響く

米銀JPモルガン・チェースの2013 年10-12月(第4四半期)決算は、利益が前年同期比で7.3%減少し た。ねずみ講詐欺のマドフ事件に絡む和解費用26億ドル(約2690億円) が響いた。法務コストの増大により、12年まで3年続いた通期過去最高 益の流れが途切れた。

14日の同行発表によると、純利益は52億8000万ドル(1株当た り1.30ドル)と、前年同期の56億9000万ドル(同1.39ドル)から減少。 マドフ事件に絡む和解費用やその他一時項目を除いたベースの1株利益 は1.40ドル。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト22人の1 株利益予想平均は1.37ドルだった。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)の下でJPモルガ ンは、住宅ローン証券の買い手を欺いた疑いや市場操作疑惑などさまざ まな法的問題に直面している。同行は先週、マドフ事件の和解合意が第 4四半期利益を約8億5000万ドル押し下げたと明らかにした。昨年同行 が法規制問題で支払った額は230億ドルを超えた。

第4四半期収入は1.1%減の241億ドル。費用は3.1%減り156億ドル だった。通期利益は16%減の179億ドル。

法人・投資銀行部門の利益は57%減の8億5800万ドル。調達コスト を反映させるため一部の店頭デリバティブ(金融派生商品)の評価額を 変更したことに伴う特別費用15億ドルが響いた。部門収入は前年同期 比21%減の60億2000万ドルだった。

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