米アトランタ連銀総裁:雇用の弱い伸びでも緩和縮小を妨げず

米アトランタ連銀のロックハート総 裁は13日、昨年12月の雇用の伸びは弱かったものの、経済が勢いを増し 続ける限りは月間債券購入額の縮小を思いとどまるべきではないとの認 識を示した。

ロックハート総裁はアトランタで講演後に記者団に対し「過剰反応 すべきではないと思う」と発言。月間債券購入額を850億ドル(約8 兆7600億円)から750億ドルに縮小する「決定に至った見通しや妥当性 について私の見方は変わっていない」と述べ、「着実に前に進むことが 適切な姿勢だ」とした。

米労働省が今月10日に発表した雇用統計によれば、昨年12月の雇用 者数は約3年ぶりの低い伸びとなった。一方、失業率は労働参加率の低 下が影響し、7%から6.7%に下がった。

同総裁は失業率の低下を受け、異例の低金利を解除する目安につい て「幾つかの質的解釈を加えるか、市場との対話で異なる方法を見いだ す必要性が強まった」と述べ、意思伝達がFRBにとって課題だとの認 識を示した。

総裁はまた、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策を縮小 し始める際に金利をコントロールする上でリバースレポ取引の利用が役 に立つ可能性があるとも述べた。総裁はこの方法が「将来の政策目標の 極めて有用な手段になり得る。当局はフェデラルファンド(FF)金利 誘導目標に全面的に依存しなくてもよくなる」と指摘。「連邦公開市場 委員会(FOMC)が望む短期金利の水準を達成する手段が2つ以上あ るのは便利だ。その意味では私はこの方法を支持する」と語った。

原題:Lockhart Says Payrolls Report Shouldn’t Derail Fed QE Reduction(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE