【日本株週間展望】上値重く踊り場、円安一服響く-個人支え

1月第3週(14-17日)の日本株は 上値が重く、踊り場の局面となりそうだ。昨年末にかけて強まったリス ク選好の流れに停滞感が出ており、為替の円安進行も一服、自動車など 輸出関連株は敬遠されやすい。ただ、相場の先高観は根強く、個人投資 家などによる買いが株価を下支えする。

ベアリング投信投資顧問運用本部の溜学部長は、中央銀行のアクシ ョンに対する期待を背景に、日本を含めた先進国では実体経済の改善以 上に、「資産価格が先取りして動いている感がある」と言う。目先は、 昨年末にかけて上げが大きかった株価や金利の調整など、「リスクオン に行き過ぎた分を修正しなければならない」と話している。

1月2週の日経平均株価は、昨年の大納会に比べ379円25銭 (2.3%)安の1万5912円6銭と5週ぶりに反落。中国で景況感の改善 が鈍化したほか、年末年始の休場中に米国株が軟調だった影響も受け、 ことしの大発会は6年ぶりに下落した。その後も、為替の円安一服など が響き、弱含む場面が目立った。

中国では、1日に発表された昨年12月の製造業購買担当者指数( PMI)が前月から0.4ポイント低下し、51.0と4カ月ぶりの低水準と なった。英HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが 6日に発表した同月のサービス業購買担当者指数(PMI)も前月 比1.6ポイント低下の50.9。景気判断の分かれ目となる50を依然上回る が、共産党指導部にとっては、改革と景気刺激の間で難しいかじ取りを 強いられる状況が続く。

米国株、円安の勢い弱まる

米国株は、S&P500種株価指数が昨年12月31日に終値で1848.36の 史上最高値を付けたが、その反動に加え、米金融当局による緩和策縮小 のペース加速に対する警戒もあり、年明け後は軟調な値動きだ。

一方、投資家が運用リスクを積極的に取る昨年後半の流れが停滞し ている影響で、為替市場では円安の勢いが一服している。ドル・円相場 は2日に1ドル=105円44銭、ユーロ・円は昨年12月27日に1ユーロ =145円69銭と、ともに約5年3カ月ぶりの円安水準を付けたが、その 後はやや円高方向で推移。自動車や電機、機械、精密機器など輸出関連 業種にとっては、追い風が弱まっている。

ベアリング投信の溜氏は、直近で株が下落しても、国債の利回りが 下がりににくくなっている点を警戒。賃金が上がらない中でモノの値段 は切り上がり、購買力が奪われていく「悪いインフレ」を織り込みにい き、債券から株への「『グレートローテーション』に対する懐疑が湧い てくる可能性」を指摘した。

もっとも、相場全般の下値は限定されそうだ。SMBC日興証券の 阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、米国での金融政策や景気の正常 化、日本銀行の追加金融緩和などへの期待の高まりに加え、業績予想が 上方修正優勢で推移することも支援材料になるとみる。こうした好材料 は、「主に年前半に集中するため、春先にかけての日本株は強い地合い で推移する」と予想した。

個人買いへの期待、米国は金融決算

株式需給面では、昨年の株高で懐が温まった個人投資家の買いが下 支え役として機能するとみられる。信用取引を通じ日本株を買った投資 家の含み損益を示す信用評価損益率は、昨年12月27日時点でマイナ ス3.9%と、過去5年の平均(マイナス12.5%)から大きく好転してい る。年明けから始まった少額投資非課税制度(NISA)の口座を通じ た個人からの資金流入期待も強い。

大和証券投資戦略部の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、 通常国会で来年度予算が審議され、東京都知事選も予定される中、社会 インフラの再構築に対する期待が高まりやすく、「1-2月の建設株に 注目」する。道路や橋梁株のほか、鉄道やトンネル関連などにもメリッ トがあると同氏。「ゼネコン株も大きな波動が期待できる時期になっ た」と指摘し、春先にかけては建設株のほか、不動産、銀行も含めた内 需関連株の上昇期待が強いとしている。

1月3週は、米国で14日に昨年12月の小売売上高、15日には地区連 銀経済報告(ベージュブック)、16日はフィラデルフィア連銀の1月の 製造業景況感指数、17日は12月の住宅着工件数や鉱工業生産・設備稼働 率が発表される。ブルームバーグ調査の予想中央値によると、小売売上 高は前月比0.1%増(前回0.7%増)。

このほか、米国では金融大手の10-12月期決算発表が相次ぎ、14日 にJPモルガン・チェース、15日にバンク・オブ・アメリカ (BOA)、16日にゴールドマン・サックス・グループやシティグルー プが予定。16日は、半導体世界最大手のインテルの決算発表もある。9 日に発表されたアルミ生産最大手アルコアの決算がさえず、10日の日本 株相場の重しとなったため、米決算の動向は注視されそうだ。

国内では14日に12月の景気ウオッチャー調査、16日には11月の機械 受注や日銀による地域経済報告が公表予定。機械受注は、民間設備投資 の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」のブルームバーグ調査の予 想中央値で、前月比1.0%増(前月0.6%)となっている。

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