竹中慶大教授:改革進めば日経平均1万8000円突破も-戦略特区で

竹中平蔵慶応義塾大学教授は、地域 を限定して集中的に規制を緩和する国家戦略特区を活用した改革が進め ば、日経平均株価は1万8000円の水準を突破することも可能との認識を 明らかにした。8日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語っ た。

元経済財政政策担当相の竹中氏は7日に初会合が開かれた政府の国 家戦略特区諮問会議のメンバーとして特区の基本方針策定などに関わる 立場にある。

竹中氏は日経平均株価が1万6000円前後の水準となっていることに ついて「かなり上昇したけれども水準はまだだ」と指摘。その上で、 「政策をちゃんとやることができればもっと高くなって当然だ。2007年 7月は1万8000円だったわけだから、そこをやすやす突破することは可 能だ」と述べ、政府は国家戦略特区の枠組みを活用して農業、労働分野 などの「岩盤規制」に切り込むべきだと訴えた。

TOPIXの8日の終値で前日比22.98ポイント(1.8%)高 の1306.23、日経平均株価は307円8銭(1.9%)高の1万6121円45 銭。2012年12月に誕生した第2次安倍晋三政権が大胆な金融政策などで デフレ脱却を目指す政策を進めたことなどを受け、日経平均株価は昨年 1年間で約57%上昇し、1972年(92%)以来の上昇率を記録した。

円安

1ドル=75円台から104円台まで進んだ円高の是正については「ま だ終わっていない」との見方を示した。為替の水準に関しては「重要な ことは経済の実態にふさわしい水準になっているかどうかということ だ。私はもう少し安くなる、日本の今の実力からいくと安くなる可能性 があると思う」と述べた。

4月からの消費増税後の金融政策の対応については「実体経済がど うなっていくかを見ながら金融政策はどんな金融政策もあり得る。日本 銀行は非常にフリーハンドを持っていなければいけない立場だ」と述べ るにとどめた。

政府が企業側に求めている賃金上昇については「デフレの克服とと もに賃金が上がっていくというような好循環はどうしても作らなければ いけない。ちゃんと賃金総額が上がっていくことが大事だ」との認識を 強調した。

国家戦略特区

国家戦略特区は規制緩和を集中的に実施することで経済の活性化を 目指す制度。安倍首相は7日の特区諮問会議の会合で、「成長戦略の一 丁目一番地であり、規制改革の突破口」と位置付けている。

竹中氏は特区での今後の議論について「当面2年間くらいで岩盤規 制のすべてに突破口を開く、そういうことをやっていきたい」と述べ た。優先度の高いテーマとしては外国人労働力の受け入れなどを挙げ た。特区での法人実効税率引き下げについても「基本的には広い意味で の規制改革項目に入ると位置付けているので、具体的な議論をしていき たい」と述べた。

現政権の規制改革への取り組みについては「特区に関しては前進し ているが、その他はもうちょっと早くやらないといけない」と注文を付 けた。

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