今年の国内車市場「曇りのち晴れ」、景気対策に期待-各社首脳

国内自動車メーカー各社首脳は7 日、都内で開かれた経済団体や業界団体の新年祝賀会で、2014年の国内 外の事業環境の見通しなどについて語った。これまで業績回復をけん引 してきた米国市場の拡大ペースが一段落すると予測する見方がある一 方、国内では消費増税後の販売減などを懸念する声が目立った。

「曇りのち晴れ」-。最大手のトヨタ自動車の豊田章男社長(日本 自動車工業会会長)は、4月の消費増税などを控える国内事業を念頭に 事業環境の見通しを天気予報にたとえた。増税後には政府による5兆円 超の景気対策の実施や、東京五輪の開催決定などが景気回復を促進し、 反動減の「影響は最小限に抑えられるのではないか」と述べ、具体的に は「長くて3カ月ぐらいで回復してくるのではないか」と話した。

日産自動車の志賀俊之副会長は、増税後の「2カ月ぐらいはきつく なる」と予想しながらも、景気対策に伴う株価上昇が消費を刺激し、 「10月以降はいいところにくるのではないか」と秋以降の回復に期待を 込めた。富士重工業の吉永泰之社長も、3カ月ぐらい影響が出るかもし れないが、そんなに大きな落ち込みはないだろうとの見通しを示した。

米国市場については、今年以降は販売の伸びが鈍化するとの見通し があった。リーマンショック後の市場の急激な縮小から、米国市場はこ こ数年、目覚ましい回復を遂げて国内自動車メーカーの業績回復を引っ 張ってきた。

米市場は拡大ペース一段落

日産の志賀氏は今年の米国市場需要について「1500万台後半か、う まく行けば1600万台前後に行く可能性もある」と述べ、「比較的高価格 車が売れて収益的にもいいマーケットになっている」と指摘。一方、 「リーマンショック後、毎年10%、100万台ぐらいのペースで伸びてき たが、さすがにこれからはそういう形では伸びない」との見方を示し た。

安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝して関係悪化が懸念される 中国の販売については、日産の志賀氏が「今のところほとんど影響を受 けていない」と述べた。ホンダの池史彦会長は「まだ様子見だが、中国 もそんなに騒いでない」と話した。トヨタの豊田社長は影響について 「今のところまったくないと聞いている」とし、「今なければないとい うことと思う」と述べた。一昨年の日本による尖閣諸島の国有化の際の ような深刻な事態になる可能性は現時点で出ていないようだ。

今後の中国市場戦略について、トヨタの内山田竹志会長は「伸びて いくマーケットで方針は変わっていない」と強調し、得意とするハイブ リッド技術の現地生産を通じて中国の環境問題の解決に貢献するなど、 現地ニーズに合わせたアプローチで販売を伸ばしていきたいと話した。

--取材協力:Ma Jie、向井安奈. Editors: 浅井秀樹, 淡路毅

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