大発会の日本株は反落、円高や中国景気を警戒-内外需下げ

大発会の東京株式相場は反落。為替 の円高傾向や中国の景況感悪化、昨年末にかけての株価連騰の反動も加 わり、時価総額上位銘柄中心に幅広い業種に売りが増加した。輸送用機 器など輸出関連、通信や不動産など内需関連ともに安く、東証1部33業 種のうち29業種が下げた。

TOPIXの終値は昨年末比10.14ポイント(0.8%)安の1292.15 と5日ぶりに反落、日経平均株価は382円43銭(2.3%)安の1万5908 円88銭と10日ぶりの下落。大発会での日本株下落は2008年以来、6年ぶ りとなる。日経平均の終値での1万6000円割れは、昨年12月24日以来5 営業日ぶり。

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員企業調査部長は「米国株は 利益確定売りが出やすい水準にあり、日本株も決して安い水準にあるわ けではない」と指摘。為替への連動性が高い日本株の上昇には米経済指 標が良好に推移することが必要だとし、「米国での雇用統計や企業決算 の発表前に日経平均1万6000円から上値を積極的に買っていくのは時期 尚早だ」と述べた。

先週末のニューヨーク為替市場では、円が対ドルで104円8銭まで 上昇する場面があった。円の昨年の下げは行き過ぎとの見方が強まった ことが要因。ブルームバーグ相関加重指数によると、円は過去1年間 で16%安と、先進10通貨中で最も下落率が大きかった。きょう東京時間 では対ドルで104円10銭台、対ユーロでは141円台半ばまで円が強含ん だ。東京株式市場の昨年12月30日終値時点はそれぞれ105円33銭、144 円71銭だった。

雇用統計

今週10日には12月の米雇用統計が発表される。ブルームバーグが集 計した事前予想は非農業部門雇用者数が19万5000人増。11月は20万3000 人増だった。「天候要因も含めて下振れ懸念が投資家の頭にあり、雇用 統計は米景気が強いという印象付けにはならない可能性がある」と、ち ばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は危惧する。シティグ ループ証券では同雇用者数を12万5000人増と、ここ数カ月に比べてはっ きりと伸びが鈍化すると予想している。

米S&P500種株価指数は、昨年12月30日から1月3日までの4営 業日のうち3営業日で下落。この間の騰落率はマイナス0.5%となっ た。ドイツのDAX指数は同期間で1.6%安。一方、昨年末の大納会で は日経平均、TOPIXともに年初来高値を付けていた。為替の円安一 服や株価の過熱感が意識されていることで「利益確定売りがやや優勢と なっている」と、東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジス トは述べた。

また、中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した昨年12 月の製造業購買担当者指数(PMI)は4カ月ぶりの低水準となり、2 日発表された民間の製造業PMIも活動拡大ペースの鈍化を示した。き ょう発表された民間のサービス業PMIも前月から低下し、中国・上海 総合指数は大幅安で推移した。中国PMIを受けて「同国貧富の格差な どの政情不安や短期金利の不安定さがリスク要因として警戒されてい る」と、ちばぎんアセットの奥村氏は話していた。

東証業種別33指数の下落率上位は鉱業、海運、情報・通信、不動 産、ゴム製品、証券・商品先物取引、輸送用機器、パルプ・紙、倉庫・ 運輸など。中国景気減速懸念から、鉱業や海運など市況関連業種は下げ が大きかった。半面、空運、金属製品、その他製品など4業種は高い。

一方、TOPIXの時価総額、流動性別指数では、時価総額が相対 的に小さい銘柄で構成するスモール指数が0.2%高と上昇。海外情勢の 影響を相対的に受けにくく、少額投資非課税制度(NISA)による資 金流入も期待される小型株は堅調で、東証1部全体でも値上がり銘柄が 優勢だった。

東証1部の売買高は概算29億2482万株、売買代金は2兆6281億円。 値上がり銘柄数は906、値下がりは761。

--取材協力:竹生悠子 Editors: 谷合謙三, 浅井真樹子

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