米NY連銀総裁:資産購入による緩和効果の理解を深める必要

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁 は、米金融当局の債券購入プログラムが経済をどう刺激するかについて 当局は理解を深める必要があるとの認識を示した。

ダドリー総裁は4日にフィラデルフィアでのスピーチで、「大規模 な資産購入プログラムが金融市場の状況を緩和する上でどう作用してい るか当局は十分には理解していない」と述べ、「民間投資家のポートフ ォリオに対する効果なのか、あるいは重要なシグナル伝達手段としての 効果なのか」と疑問を投げかけた。

同総裁はまた、昨年11月に7%に低下した米失業率をめぐり、労働 市場に復帰する人の増加に伴って再び上昇に転じるかどうかという「難 問」に当局のエコノミストは直面していると指摘。「米失業率はここ数 年の経済成長率から予想され得るよりも急激に低下した」とし、「今後 数年、経済が成長を続け労働市場の資源への圧力が強まる場合に」失業 率の低下が持続するのか、反転するのかが問題だとの考えを示した。

原題:Dudley Sees Need for Better Grasp on How QE Provides Easing(抜粋)

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