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日経平均年間で57%高、41年ぶり上昇率-円安と五輪、米景気

大納会の日経平均株価は前年末 比5896円13銭(57%)高の1万6291円31銭と2年連続で上昇し、年間上 昇率は1972年(92%)以来、41年ぶりの大きさを記録した。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、ことし の日本株は、4月の日本銀行による異次元金融緩和を受けた円安効果が 大きく、「それがしぼみかけたタイミングでオリンピックが決まり、年 末にかけては米国のテーパリング(量的金融緩和の縮小)と経済回復に 目が向かった」と指摘。刺激材料の続いたこの1年を振り返った。

ことしの日経平均を月ごとに振り返ると、1-4月に4カ月連続で 上げ、大発会の1万600円台から1万3000円台まで上昇。前年末に誕生 した安倍晋三政権への政策期待が続く中、日銀の追加緩和があった4月 に月間で1462円上げた。過熱感、米国の金融政策変更への警戒などから その後は調整、5月から8月までは4カ月続落したが、東京五輪開催が 決定した9月以降、日本の企業業績への再評価、円安加速、米国景気の 堅調さなどを材料に再上昇。9、11月には1000円以上上げた。

12月に入り、リーマン・ショック前の07年12月以来となる1万6000 円を回復。この間、一貫して買い主体となったのが海外投資家で、既 に14兆円を超す年間買越額は過去最大となることが確実で、年後半に広 がった証券優遇税制廃止前の個人投資家の売り圧力を吸収した。

ことしの日経平均の年間上昇率57%は、郵政改革に取り組んだ小泉 純一郎政権に対する期待が高まった05年の40.2%、国際優良株相場と ITバブルの99年の36.8%、バブル相場期の88年の39.9%をしのぎ、72 年以来の大きさ。同年は田中角栄内閣の誕生で、日本列島改造論に沸い た大相場だった。

TOPIXの13年大納会の終値は前年末比442.49ポイント(51%) 高の1302.29と2年連続の上昇、年間上昇率は99年(58.4%)以来の大 きさとなった。

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