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米財務省:山口組幹部4人を新たに経済制裁の対象に指定

米財務省は日本の指定暴力団山口組 の幹部4人を新たに経済制裁の対象に指定した。2011年にオバマ大統領 が国際的犯罪組織を撲滅するため発令した大統領令以来、米政府は暴力 団への締め付けを一段と強めている。

米財務省が19日に発表した資料によれば、イリエ・タダシ、ハシモ ト・ヒロフミ、マサキ・トシオ、イシダ・ショウロクの4人が追加指定 され資産凍結の対象となった。これまでに山口組、住吉会、稲川会のほ か暴力団幹部10人が経済制裁の対象となっている。

恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴 力団に対し、マネーの流れを監視する包囲網が国内外で敷かれつつあ る。日本では暴力団排除条例が11年までに全都道府県で施行され暴力団 への利益供与や経済取引が禁止された。米国ではオバマ政権の大統領令 で、金融機関に日本のヤクザの資産を凍結するよう求め、暴力団への締 め付けは一段と強まっている。

コーエン米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、今回の措置 は「ヤクザの経済的基盤を揺るがし、彼らの国境を越えた麻薬の密売や マネーロンダリングなどの取り組みをくじくものだ」と述べた。

ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した 資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレス のカードなどを含め約5万5000ドル(約570万円)相当の関係資産をこ れまでに凍結したことが10月までに分かっている。

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