原発の代替電源では公害が進み燃料 コストの上昇を招き、安倍晋三政権が打ち出すエネルギー政策の足かせ となりそうだ。

政府は6日、新エネルギー基本計画の素案を提示する。2011年の東 日本大震災で電力の25%以上を供給していた原発は再稼働のめどが立っ ていない。

原発50基が停止している中で、10月の石炭消費は前年同月比26%増 だった。政府は地球温暖化ガス削減目標を後退させている。太陽光発電 も急ピッチで進んでいるが、従来の発電に取って代わるほどは成長して いない。安倍政権は、原発再稼働への世論の反対の中で電力需給のバラ ンスをどう取っていくかという難問に直面している。

日本エネルギー経済研究所の吉岡孝之研究員は「原子力が減った分 を再生可能エネルギーで賄うわけにはいかない。経済が上向いており、 エネルギー需要も上向きトレンドと考えるので電力も増えると考えてい る。原子力の代替は化石燃料」との見方を示した。

5日付読売新聞朝刊によると、新エネルギー基本計画では原発を 「重要電源」と位置付け、一定の割合を長期的に活用する方針を打ち出 す。発電量全体に占める原発の割合や、原発の建て替え・新増設などの 目標設定は見送られるという。

原題:Japan Without Nuclear Boosts Pollution, Costs: Carbon & Climate(抜粋)

--取材協力:Iain Wilson. Editors: Reed Landberg, Todd White

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