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渡辺みんな代表:消費増税で追加緩和は不可避、日銀法改正なお必要

みんなの党の渡辺喜美代表は安倍晋 三首相が来年4月からの消費税率の8%への引き上げを決めたことか ら、増税による経済への悪影響に対応するため、日銀による追加の金融 緩和は「不可避」との認識を示した。内閣に総裁ら役員の解任権を付与 することなどを柱とする日銀法改正はなお必要だとして、あらためて国 会に法案を提出する意向も明らかにした。

渡辺氏は27日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、消費 増税は異次元の金融緩和などを断行することによってデフレ脱却を目指 した安倍政権の経済政策(アベノミクス)とは「全く異質」と指摘。首 相が最終決断するまでの過程で増税に肯定的な見解を示した黒田東彦日 銀総裁について「増税によるマイナスの影響を金融政策でカバーする責 任がある。追加緩和は避けられない」と語った。

日銀法改正については「必要性は薄らいではいない。黒田さんは増 税に肯定的だったあたりに限界があった」と述べた。みんなの党は黒田 氏を日銀総裁に充てる人事について3月の段階では反対したが、4月に 異次元緩和に踏み切ったことで直後の再任人事では賛成に回った。みん なの党は来年4月からの消費増税には一貫して反対している。

みんなの党が日本維新の会と4月に国会提出した日銀法改正案は内 閣による総裁らの解任権のほか、政府・日銀が物価変動目標とその達成 時期などを定めた協定を締結することや、日銀が通貨および金融の調節 のため、自ら外国為替の売買を行うことができることも明記した。同法 案は通常国会で審議未了で廃案になっている。

集団的自衛権

集団的自衛権の行使を禁止した現在の政府の憲法解釈については 「国連憲章だって認めている話をなぜ日本だけが自衛権は行使できるけ ど集団的自衛権は行使できない、そんなおかしな解釈になるのか」と疑 問を投げ掛けた。行使を容認するための解釈変更について「当たり前 だ」と述べ、首相は早期に決断するよう促した。

解釈変更は必要な理由として中国が尖閣諸島上空などに防空識別圏 を設定したことも挙げ、「非常に危機のレベルが上がってしまってい る。米国の爆撃機が防空識別圏に入った、そこでいきなり攻撃されても 日本は何もできません、そんな馬鹿なことはない」とも述べた。

渡辺氏は12月で発足1年となる第2次安倍政権について「改革を進 めていくマインドの片りんは随所にみられると思う。ただ、十分な形で 発揮されているとは言い難い」と指摘。物価安定目標設定などの金融政 策、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加、内閣法制局長官人事な どを評価したものの、成長戦略については「大胆な規制緩和が必要だが これは極めて不十分」と指摘した。国家戦略特区に関しては「運用次第 で岩盤を突破できる、そういう原動力になる可能性は大いにあり得る」 とも述べた。

--取材協力:Chikako Mogi. Editors: 谷合謙三, 中川寛之

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