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ポルトガル、5年ぶりに政府保有株を売却へ-前向き材料との声

ポルトガルが約5年ぶりとなる政府 保有株の売却を準備している。同国は今年1-3月(第1四半期)ま で10四半期連続のマイナス成長に陥り、その間に株式時価総額が約70% 減少していた。

政府は来月、ポルトガル国営郵便サービス(CTT)の株式70%を 売却する。2008年6月にポルトガル電力公社(EDF)から再生エネル ギー部門を分離上場させて以来の保有株式売却となる。同国株価指数の PSI-20指数の時価総額は07年のピーク以降、約500億ユーロ(約6 兆9400億円)失われた。内需縮小に見舞われた銀行や公益事業、建設企 業などで構成される指数を投資家が敬遠したことなどが背景にある。

ポルトガルはユーロ圏で3番目に債務残高の対国内総生産 (GDP)比率が高く、政府保有株の売却を通じた債務削減と財政赤字 縮小を進め、来年6月の救済パッケージからの脱却を目指している。

サクソバンクのプライベートバンク部門で最高投資責任者 (CIO)を務めるタイス・クヌートセン氏は19日の電話取材で「停滞 していた市場で、政府保有株の売却は間違いなく前向き」と述べた。

原題:Portugal Getting First IPO in Five Years After Equities Lost 70%(抜粋)

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