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14年日本株は前半強く上値2万円も、銀行強気-SMBC日興

SMBC日興証券は2014年の日本株 見通しについて、前半にかけて強い地合いが続きやすいとみている。ネ ガティブ材料の乏しさ、米国をはじめ世界景気の回復傾向を踏まえる と、年前半のうちにTOPIXで1500-1600ポイント程度、日経平均株 価で1万8000円-2万円程度の上値を試す展開も可能、と予想した。

チーフ株式ストラテジストの阪上亮太氏が27日付の月間ストラテジ ーレポートで明らかにした。日経平均が直近で1万5000円を回復した状 況について、先行きに対する市場の見方が材料不足で小動きとの方向に 収れんし、逆に動きやすい状態が整っていたと分析。日本株にとっての ポジティブ材料は14年春先以降とみるのが標準的だが、「米国のマクロ 経済指標の堅調、国内企業の好決算で先行きに対する安心感が広がる 中、市場が早めに織り込み始めたとしても不思議ではない」と言う。

当面注目される政治・政策日程は、米国の金融政策、日本銀行の金 融政策、春闘でのベースアップなど国内賃上げに関するニュース、12月 公表予定の13年度補正予算と14年度予算、米国の14年度予算と債務上限 引き上げをめぐる議会動向、米年末商戦など。阪上氏は、日本株に対し 「どちらかと言えば、好材料のものが多い」としている。

同証では、国内企業の来期の予想1株利益(EPS)に上方修正余 地が残されているとみており、来年1-3月、4-6月に株式市場の基 調が強いと予測する背景の1つがここにある。市場コンセンサスの TOPIXのEPSは13年度が前期比59%増の80.9、14年度が9.7%増 の88.7。ただ、年初からの来期の上方修正率を踏まえると、実際の円安 分を織り込めていないと判断しており、日米金融政策の方向性から円安 進行の蓋然(がいぜん)性も高く、輸出競争力や内需の改善といった波 及効果も想定すれば、来期EPSに10%強の増額余地があるとした。

投資戦略としては、来期最高益の銘柄、賃金上昇の可能性からB to C(企業と一般消費者の取引)関連銘柄、設備投資目的での貸し出しが 改善に向かうとして銀行株が有望とみる。セクター判断はエンターテイ ンメント、ビジネスソフト・ITサービス、不動産、REIT、銀行を オーバーウエートとし、半導体製造装置、民生用エレクトロニクス、精 密機器、ガラス・土石製品をアンダーウエートとした。

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