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日経平均が約6年ぶり高値に、米統計改善と102円円安を好感

東京株式相場は3日ぶりに反発。日 経平均株価は終値で2007年12月以来、約6年ぶりの高値を奪回した。米 国経済統計の改善や1ドル=102円台に入った為替の円安を好感し、電 機や輸送用機器、機械など輸出関連を中心に鉄鋼、情報・通信など幅広 く買われた。運賃市況高を受けた海運は、業種別上昇率でトップ。

TOPIXの終値は前日比13.96ポイント(1.1%)高の1261.04、 日経平均株価は277円49銭(1.8%)高の1万5727円12銭。

T&Dアセットマネジメントの山中清執行役員は、「日米欧の金融 緩和で来年の先進国経済は米国中心に改善していく。金融政策の方向性 から、円安は進みやすい」と指摘。為替が日本企業の競争力回復に効い てくれば、「海外勢はさらに日本株を買ってくるだろう」とみている。

きょうの為替市場では、円が対ドルで一時1ドル=102円28銭と連 日で5月以来の安値を更新。堅調な米経済統計を受け、リスク選好や米 金融当局が刺激策の縮小開始を来月決定する、との観測が背景にあっ た。きのうの東京株式市場の終値時点は101円50銭だった。

米労働省が27日に発表した先週の新規失業保険申請件数は31万6000 件と、前週の32万6000件から1万件減り、2カ月ぶりの低水準。ブルー ムバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は33万件への増加だっ た。11月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)は75.1と、前月の73.2から上昇した。

「年末商戦や11月雇用統計が良ければ、米国株の年末ラリーが期待 できる。消費動向を確認する前哨戦として、特にミシガン大学消費者マ インド指数を確認したかった」と、いちよしアセットマネジメントの秋 野充成執行役員は言う。その上で、株高による資産価格上昇で、米個人 消費は悪くないとの認識を示した。

すわ1万6000円

日経平均が終値での年初来高値(1万5627円、5月22日)を回復し たことで、同23日の日中高値(1万5942円)を抜ける1万6000円乗せを 予想する向きも市場で増えてきた。野村証券投資情報部の山口正章エク イティ・マーケット・ストラテジストは、「今の流れに乗り、12月にか けて強気相場を維持できる可能性が高い」と話す。

東証1部33業種は海運、パルプ・紙、その他金融、精密機器、鉄 鋼、機械、情報・通信、金属製品、非鉄金属、電機など31業種が上昇。 鉱業と石油・石炭製品の2業種は下げた。

上昇率首位の海運は、ばら積み船運賃市況のバルチック指数が前日 に4%高と急伸、SMBC日興証券が商船三井など海運大手3社の強気 の投資判断を継続し、目標株価を上げる材料が重なった。液化天然ガス (LNG)の需要増を背景に輸送船特需が発生している、と28日付の日 本経済新聞朝刊が報じ、佐世保重工業や三井造船、三菱重工業など造船 株も高い。

このほか、売買代金上位では日立製作所、パナソニック、ファース トリテイリング、富士重工業、KDDI、オリックス、デンソーなどが 上昇。一方、コマツや任天堂、大成建設、アルプス電気は安い。

東証1部の売買高は概算で22億7616万株、売買代金は1兆9676億 円。値上がり銘柄数は998、値下がりは625。

--取材協力:竹生悠子  Editor: 院去信太郎

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