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ソニー:エンタメ事業、コスト削減と収益率改善で上振れ余地も

映画やテレビ番組を扱うソニーのエ ンターテインメント事業は、追加的なコスト削減などにより2016年度ま での業績予想に上振れ余地があることを明らかにした。

ソニーが都内で投資家向けに行った説明会で明らかにした。業績改 善の施策として先週ロサンゼルスで発表した約2年間で2億5000万ドル (約254億円)のコスト削減に加え、これまで投資してきたネットワー ク事業で収益面で「さらに改善のチャンス」があるとソニー・ピクチャ ーズエンタテインメントのデービッド・ヘンドラー最高財務責任者 (CFO)が述べた。

ソニーはロスでの説明会で、間接費や経営効率改善で1億5000万ド ル、調達コスト節減で1億ドルのコスト削減余地を特定したとしていた が、同CFOはこの日、「予想に盛り込んでいないコスト削減がある」 と語った。

ソニーは16年度に向けた映画分野の営業利益の年平均成長率目標と して「1桁後半~10%台前半」の水準を示している。

米ヘッジファンドのサード・ポイントからエンタメ事業の収益性が 同業他社より低いと5月に指摘されたソニーは、21日にロサンゼルスで エンタメ事業の投資家向け説明会を初めて開催した。それに続き26日、 国内でも同様の会合を開き、エンタメ事業の透明性向上と利益改善の取 り組みを投資家に説明した。

マッコーリー証券アナリストのダミアン・トン氏は「成熟した映画 分野でコスト削減を行い、成長しているテレビ分野で収益率を改善する ことは評価する」とし、「エンタメ事業はソニーの問題ではないことを 改めて確信した」と述べた。

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