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コメの減反政策を18年度に廃止、「大きく強い農業」へ

林芳正農水相は26日の閣議後会見 で、コメの消費量に合わせて生産量を調整する減反政策を2018年度に廃 止する方針を表明した。

国の生産数量目標に従って減反する農家には現在10アール当たり1 万5000円を支給しているが、来年度からこれを半分の7500円に減額、18 年度に廃止する。林氏は「農業の活性化のため規模の大きく強い農業経 営を進めるとともに、多面的機能の維持確保も図る」と述べた。

甘利明再生相は会見で、「今後は産業政策として、いろいろな規制 緩和に踏み出していくと思っている」とし、農業資源は「意欲と能力の ある」担い手に振り向けられるとの見通しを示した。

日本のコメ消費は1963年にピークの約1340万トンに達したが、肉や 乳製品、他の穀物の消費が増えるのにつれて減少。政府は70年に、生産 調整によりコメ価格を支持する減反政策を開始し、応じた農家に補助金 を支給してきた。農家への補助金と輸入関税は環太平洋連携協定 (TPP)交渉の焦点の一つになっている。コメの輸入関税は現 在778%。

減反政策の廃止は6日、農水省が自民党に提示していた。今年は予 想される需要約786万トンに対し、生産目標は過去最低の約791万トン。 政府は3月に、TPP交渉で合意し関税が引き下げられれば、日本の国 内総生産(GDP)が3兆2000億円押し上げられる一方、農業分野の生 産額は3兆円減少するとの推計を示している。

--取材協力:堀江広美. Editors: 谷合謙三, 中川寛之, 淡路毅

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