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独社会民主党、連立協議の土壇場で要求拡大-産業界に懸念も

ドイツの社会民主党(SPD)がメ ルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)との連 立協議の最終段階で、労働者の賃金に関する要求を拡大した。産業界で は労働市場のルールが崩れることへの不安が広がっている。

SPDのガブリエル党首は24日、フランクフルトで開催された金属 産業労組IGメタルの会議に出席。全国一律の最低賃金への支持を確保 した上で、労働者の賃金に関するより広範な規則についてCDUに同意 を求める考えを示した。ドイツ経営者団体連盟(BDA)の経営者や CDUの一部は、労働市場が以前のような硬直した状態に戻る可能性が あるとの懸念を隠していない。

ガブリエル党首は労組代表らに対し、これまで求めてきた時給8.50 ユーロ(約1170円)の全国一律の最低賃金だけでは、「正直なところ少 な過ぎる」と発言。臨時雇用に関する改革や、東独企業の約30%が賃金 に関する労使合意の適用から除外される状況を終わらせることが、メル ケル首相との交渉条件の「中心でなければならない」と述べた。

SPDはCDU/CSUとの連立協議の期限を27日に設定してい る。合意した場合には、連立承認の是非を党員47万人に問う投票が12月 に行われる。

原題:SPD Expands Labor Demands as Talks on German Coalition Near End(抜粋)

--取材協力:Naomi Kresge、Alex Webb、Tino Andresen. Editors: John Simpson, Andrea Snyder

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