コンテンツにスキップする

自民:社外取締役非設置理由の説明義務を明記-会社法改正案を修正

自民党は22日午後の法務部会で、 会社法改正案について社外取締役を設置していない上場企業に「置くこ とが相当でない理由」を株主総会で説明する義務を課す条文を新たに加 えるなどの一部修正を行った上で了承した。義務化の明記は当初案通り 見送ったが、法施行2年経過後の見直し規定を盛り込んだ。政府は29日 に閣議決定し、今国会に提出する見通し。

大塚拓部会長は部会終了後、今回の会社法改正案について「法施行 後2年での議論が予定されており、そこに向けて企業、経営者の意識改 革が進むことを強く期待する。不断の制度見直しを図っていくことが必 要だ」との考えを示した。「最近のみずほ銀行の問題をはじめ、コーポ レートガバナンスの強化は極めて重要だ」とも指摘した。

社外取締役の義務化は、2011年12月に法制審議会会社法制部会がま とめた中間試案で上場企業を対象に「1人以上の社外取締役の選任を義 務付けるものとする」案が選択肢として盛り込まれた。しかし、日本経 団連などが反対。同部会が12年8月にまとめた要綱案で義務化は見送ら れた。法務省は同要綱案に基づいた改正案を自民党に示した。

社外取締役を設置しない理由の開示は当初は省令で対応する方針を 法務部会に示していたが、民主党政権時代にまとめた案を提示されたこ とに塩崎恭久政調会長代理らが反発。法律条文に格上げすることなどで 折り合った。施行2年後の見直し規定には「社外取締役を置くことの義 務付け等所要の措置を講ずる」ことも明記した。

一方、塩崎氏は「民主党時代の案からかなり踏み込んだ。独立取締 役を入れなければいけないという雰囲気はかなり強く出ている」と述べ た。今回の改正案成立後、社外取締役選任などの企業統治改革が進まな かった場合に義務化する可能性について「それは当然だ」と指摘した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE