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きょうの国内市況(11月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、先物主導で内外需広く買い-円安、NT倍率ことし最高

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東京株式相場は反発。量的緩和策の縮小時期をめぐる観測で前日に 米国金利が上昇、ドル・円相場が一時2カ月ぶりの円安水準に振れ、業 績期待で機械や電機など輸出関連株が高い。日本の公的年金の将来的な リスク資産投資への期待感もあり、情報・通信や金融、サービスなど幅 広い業種が買われた。

TOPIXの終値は前日比12.88ポイント(1%)高の1246.31、日 経平均株価は289円52銭(1.9%)高の1万5365円60銭。

T&Dアセットマネジメントの温泉裕一チーフ・ストラテジスト は、欧米では景況感が悪くない中でインフレが落ち着いており、「金融 緩和が長期化するとの見方につながり、投資家にとって心地良い環境」 と言う。当面は、「世界的に株高基調が続く」との見方を示した。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的・準公的資 金の運用・リスク管理の高度化を議論してきた政府の有識者会議は、20 日に公表した報告書の中で、デフレ脱却を前提に国内債に偏った資産構 成の見直し、REIT(不動産投資信託)や不動産、インフラなどリス ク資産への投資を検討するよう提言した。

東証1部33業種は29業種が上げ、上昇率上位は情報・通信、機械、 保険、精密、繊維、電機、水産・農林、証券・商品先物取引など。空 運、不動産、電気・ガスの3業種は小安い。売買高は概算で25億2099万 株、売買代金は2兆3466億円、値上がり銘柄数は1198、値下がり419。

個別では、航空機関連の受注堅調を受け、シティグループ証券が投 資判断を「中立」から「買い」に上げた牧野フライス製作所、バークレ イズ証券が投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」 に上げたミネベアが上昇。先物主導の動きを反映し、ファーストリテイ リングなど日経平均に占めるウエートの高い銘柄も高い。

●債券は下落、米債大幅安や株高・円安進行で-日銀据え置き予想通り

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債券相場は下落。米国で早期の量的緩和縮小観測が再燃し、米債相 場が大幅安となったことや国内株高、円安進行も売り手掛かりとなっ た。日本銀行が金融政策の据え置きを決めたことは市場予想通りで、相 場への影響は限定的だった。

東京先物市場で中心限月の12月物は前日比6銭安の144円85銭で開 始し、午前は144円80銭台を中心にもみ合った。午後に入ると徐々に水 準を切り下げ、一時は144円75銭まで下落。結局は14銭安の144円77銭で 引けた。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは、日本株の動きが鍵を握 ると指摘。「量的緩和の縮小観測だけでは売られないだろうが、日本株 高や円安、また来月初めの米雇用統計発表に対する警戒感が高まれば、 調整圧力が高まる」と言う。

日銀は21日開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員 一致で決めた。景気や物価情勢が見通し通りに推移していることから、 日銀は4月に打ち出した量的・質的金融緩和を着実に進める構え。エコ ノミスト37人を対象にブルームバーグ・ニュースが行った調査では全員 が今会合での現状維持を予想していた。

●円が対ドルで4カ月ぶり安値、米FOMC議事録で量的緩和縮小観測

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東京外国為替市場では、円がドルに対して4カ月ぶりの安値を更新 するなど、主要通貨に対して全面安の展開。前日発表された10月の米連 邦公開市場委員会(FOMC)議事録で量的緩和縮小の可能性が示唆さ れたことを背景に、ドル買い・円売りが優勢となった。

午後3時15分現在のドル・円相場は1ドル=100円73銭前後。午前 から円安基調の強い相場だったが、終盤にかけて円売りがさらに強まっ た。一時は100円81銭と7月19日以来の円安・ドル高水準を付けた。円 は主要16通貨全てに対して安く推移している。

SMBC日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは、ド ル・円について、「FOMC議事録では、量的緩和を縮小したいことを 確認した。一方、日銀の現状維持決定は予想通り。特に相場への影響は ない。次の材料は、米国側しかない。量的緩和縮小時期が早まる可能性 が意識されて、100円台に乗せて推移している」と述べた。

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