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米企業が海外でためた収益に20%課税-上院財政委員長が提案

米上院財政委員会のボーカス委員長 (民主、モンタナ州)は19日、 米企業が海外でためた収益に20%課税 することなどを盛り込んだ国際法人税制改革案を打ち出した。

法人税率を引き下げる一方、現行制度の下で米企業が海外の子会社 に2兆ドル(約200兆円)もの利益を積み上げている実態を改めるのが 狙い。2014年いっぱいで議員を引退する同委員長は税制改革論議の端緒 としたいとしている。

ボーカス委員長はワシントンンの事務所で記者団に対し、「今こそ 行動すべき時だ」とした上で、自身の改革案が政治的な支持を集めると の見方を示した。

ただ、同委員長の提案が実際の成果につながるかどうかは不透明な 情勢だ。同委員長は下院のキャンプ歳入委員長(共和、ミシガン州)と 共に、1986年以来となる米税制の抜本改革を目指しているが、政府の歳 入増の是非をめぐる与野党対立もあり、取り組みはこう着状態にある。

原題:Baucus Plans Minimum U.S. Tax on Companies’ Foreign Profits (3)(抜粋)

--取材協力:Ian Katz、Kathleen Hunter、Roger Runningen. Editors: Jodi Schneider, Robin Meszoly

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