コンテンツにスキップする

JPモルガンがRMBSめぐり130億ドル支払い和解-米司法省

資産規模で米銀最大のJPモルガ ン・チェースは、住宅ローン担保証券(RMBS)販売をめぐる米司法 省の調査を決着させるため、130億ドル(約1兆3000億円)の支払いに 同意した。米司法省が19日発表した。金融機関が米当局に支払う和解金 としては過去最高額となる。

JPモルガンは問題のある住宅ローンを証券化して販売し、投資家 を欺いたと指摘されていた。米連邦・州当局は、同行の行為が信用危機 を招く一因になったと批判し、今回の和解によってもJPモルガンと行 員は刑事責任を免れないと説明した。

ホルダー米司法長官は声明で、「今回の調査で明らかになった行為 が、モーゲージ市場崩壊の種をまくことにつながったのは間違いない。 この期間に故意に不良なローンを証券化し、疑うことを知らない投資家 に販売していた金融機関はJPモルガンだけではなかったが、それは同 行の行動を正当化する言い訳にはならない」と指摘した。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は 別の声明で、同行と信用危機の際に買収したベアー・スターンズ、ワシ ントン・ミューチュアルが組成したRMBSに関係する問題のかなりの 部分が解消されるとの認識を示した。JPモルガンは和解金を引当金で 賄い、司法省の刑事捜査に協力していることも明らかにした。

声明によれば、JPモルガンはさまざまな証券に組み込まれた住宅 ローンが所定のガイドラインに適合するものだと説明していたが、実際 には同行の基準を満たしていないことを行員は承知していたという。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、JPモルガンが和 解の中で、一般投資家に「重大な虚偽の説明」を行ったことを認めたと 述べた。これについて、マリアン・レーク最高財務責任者(CFO)は アナリストとの電話会議で、「重大な虚偽説明を認めると言っていな い。合意事実記載書については認めるが、いかなる法令違反も認めな い」と強調した。

和解金のうち90億ドルは連邦・州当局に支払われる。影響を受けた 住宅所有者向け消費者救済費用に40億ドルが充てられる。

JPモルガンをめぐっては、エネルギー取引やアジアでの採用慣 行、ねずみ講事件で有罪判決を受けたバーナード・マドフ受刑者との関 係について米司法省による調査が今後も継続する

原題:JPMorgan Reaches Record $13 Billion Mortgage Pact With U.S. (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE