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イエレン氏:量的緩和を擁護、経済的恩恵もたらす-議員に書簡

米連邦準備制度理事会(FRB)次 期議長に指名されたイエレン副議長は上院議員宛ての書簡で、当局によ る債券購入策は経済成長率を押し上げ、リスクを上回るほどの恩恵をも たらすと説明、同策を擁護した。

イエレン氏は18日付でビター上院議員(共和、ルイジアナ州)から の質問に返書を送り、「金融当局の資産購入は長期金利に下向きの圧力 をかけ、緩和的な金融環境を後押しすることで、より強力な景気回復を 促進し、労働市場の環境を改善するとともに、インフレ率を2%の目標 付近にとどめる一助となった」と指摘した。

またウォーレン上院議員(民主、マサチューセッツ州)宛ての別 の18日付書簡でも、FRBが利上げを検討する目安に達したとしても 「金融政策は長期間にわたって極めて緩和的にとどまる公算が大きい」 と述べた。

同氏はこの書簡で「目安を突破しても、米連邦公開市場委員会 (FOMC)が直ちにフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引 き上げるわけではない」とした上で、「目安の突破を踏まえFOMCは 利上げが適切かどうかを検討することになる」と説明した。失業率 が6.5%を超えている限り主要政策金利を異例の低水準に維持するとい うFOMCの公約は行動の目安であって、機械的な対応につながるトリ ガー(引き金)のようなものではないとの見解を示した。

ビター議員はイエレン氏に、金融当局の資産購入策が大手金融機関 を救済しているのかどうか、またいわゆる量的緩和は「ウォール街の新 しい『大き過ぎてつぶせない』方針」ではないのかどうかと質問してい た。

イエレン氏は住宅ローンや自動車ローンの金利押し下げなどを通 じ、債券購入策は「米国の家計や一般企業に恩恵をもたらしている」と 指摘した。

FRBが大手銀行を規制する上で十分な資源を投入しているかとの ウォーレン議員の質問に対しては、FRBはJPモルガン・チェースや ゴールドマン・サックス・グループを含む6大銀行持ち株会社に約215 人のスタッフを配置していると説明した。

モラン上院議員(共和、カンザス州)は地方銀行の規制面の負担を 軽減するためFRBが進めている措置について質問。これに対しイエレ ン氏は書簡で、大手銀行が政府に救済されるという前提は「市場の規律 を損なう有害な経済現象で、大手銀と小規模な銀行の間に不公平な状況 が生じる要因になる」と指摘。大手銀行の規制を強化する取り組みは 「公平な場」の創出に寄与するとの考えを示した。

原題:Yellen Defends QE as Economic Benefit in Letter to Senator (2)(抜粋)

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