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雇用統計操作疑惑を米紙が報道、労働省が商務省に問い合わせ

2012年の米大統領選挙にかけて雇用 統計が操作されていたとする米紙ニューヨーク・ポストの記事を受け て、労働省は国勢調査局に問い合わせている。

労働省の広報担当シニアマネジングディレクター、スティーブン・ バー氏は19日のインタビューで、「この疑惑について国勢調査局に問い 合わせている。この問題は調査に向けて商務省に照会したと理解してい る」と述べた。

国勢調査局は毎月の失業率の集計に使用される家計調査を行う政府 機関で、商務省に属する。

ニューヨーク・ポスト紙によると、元国勢調査局職員のジュリア ス・バックモン氏はフィラデルフィア地区の回答率を向上させるよう監 督者から圧力を受け、12年の選挙前に2年間連絡が取れていなかった人 々のデータを捏造(ねつぞう)した。その後、こうした行為が1人の職 員だけにとどまらなくなり、選挙年にエスカレートして現在まで続いて いると、同紙は情報源を明かさずに伝えた。

バックモン氏の所在は現時点でつかめていない。

国勢調査局を管轄する米下院監視・政府改革委員会は、この問題に ついて調査を開始すると発表した。ホワイトハウスのカーニー報道官は 記者団の質問に対し、この報道は「明らかに誤解を招く恐れがある」と 述べ、全く耳にしたことのないことだと語った。

原題:Labor Department Says It Contacted Commerce on Jobs Charges (3)(抜粋)

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