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公的・準公的資金の運用・リスク管理の有識者会議、20日開催

政府は20日午後4時から5時まで、 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など合計200兆円を超え る公的・準公的資金の運用・リスク管理の高度化を議論する有識者会議 (座長・伊藤隆敏東大大学院教授)を開く。内閣官房の日本経済再生総 合事務局が公表した。

有識者会議はあすで8回目。発表資料によると、報告書の取りまと めに向けて議論し、会議終盤で甘利明経済再生担当相が挨拶する。伊藤 座長が午後5時30分頃に記者会見する。安倍晋三内閣が6月14日に閣議 決定した日本再興戦略に基づき、7月1日に初会合を開催。9月26日に は最終報告に向けた中間論点整理を公表した。

これまでの会議では、国内債が6割を占めるGPIFの資産構成見 直しやリスク資産への投資増、将来的な金利上昇への備え、巨大な年金 基金から小規模な運用主体を創設する「ベビーファンド」、説明責任を 持って積極的な投資を行うための組織改編などを議論してきた。

公的・準公的資金は2011年度末時点で、GPIFが約114兆円、国 家公務員共済が約8兆円、地方公務員共済が約36兆円、私学共済が約3 兆円、GPIFを除くその他の独立行政法人等が約55兆円など。公的・ 準公的資金運用の見直しは安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」 の経済再生戦略の一環だ。

有識者会議のメンバーは座長の伊藤氏に加え、菅野雅明JPモルガ ン証券チーフエコノミスト、熊谷亮丸大和総研チーフエコノミスト、佐 久間総一郎経団連経済法規委員会企画部会長(新日鉄住金株式会社常務 取締役)、菅家功日本労働組合総連合会副事務局長、堀江貞之野村総合 研究所上席研究員、米澤康博早稲田大学大学院ファイナンス研究科教 授。

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