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公明・山口代表:カジノ解禁法案、今国会提出に慎重-インタビュー

公明党の山口那津男代表は、超党派 の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、会長・細田博之自民党幹 事長代行)が目指しているカジノ解禁法案の議員立法での今国会提出に 慎重な姿勢を表明した。

山口氏は18日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今国 会への法案提出に公明党内の合意が得られるかどうかについて「限られ た会期内で提出や推進にコンセンサスができあがるとは必ずしも思って いない」との考えを示した。カジノ解禁についても「国民の理解が十分 得られている状況ではない」とも指摘した。

超党派議連には自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生 活の党などの国会議員約170人が登録。安倍晋三首相、麻生太郎副総理 兼財務相が最高顧問に名前を連ねている。12日の総会ではカジノ解禁法 案を今国会に提出するため、各党内の手続きを進める方針を確認。自民 党と連立を組む公明党の対応は焦点の一つとなっている。

現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまで も同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。

議連が国会提出を目指している「特定複合観光施設区域の整備の推 進に関する法律案」の原案は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受 けた地域でカジノ施設や宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施 設」を設置・運営することができる規定を盛り込んでいる。

東京五輪

山口氏はカジノ解禁をめぐる党内議論について「積極的な意見を述 べる人もいるし、反対論を述べる人もいる状況だ。そこは立法府全体の 議論も見ながら党内論議は党内論議で深めたい」と述べた。カジノ解禁 のために解決すべき課題としては「教育的な影響で否定的にとらえる意 見がかなり根強いものがある。あるいは刑法で原則的に禁止をしている のでそれを解除する、違法性をなくす理解を慎重に検討する必要もあ る」と指摘した。

東京都は2020年東京五輪・パラリンピックで選手村や競技施設が建 設される湾岸地域にある「お台場地区」へのカジノ誘致を目指している ほか、大阪市の橋下徹市長も前向きだ。橋下氏が共同代表を務める日本 維新の会は先の通常国会に独自にカジノ解禁のための法案を提出してい る。

山口氏はカジノ解禁をめぐる議論と東京五輪との関係については 「スケジュールありきでは必ずしもない。慎重な見方がある以上、理解 をどう促していくかという努力が重要だ。プラス面を強調する、スケジ ュールを強調するだけではなく、そうした全体的な取り組みが重要では ないか」と述べ、推進派はカジノへの懸念払しょくに更なる努力が必要 との見方も示した。

消費税

公明党は消費税率を10%に引き上げる際の低所得者対策として生活 必需品などへの軽減税率を導入するよう求めている。山口氏は「恒久的 な低所得者対策を整えるのは政治の責任だ。他に望ましい選択肢がある かというと、現段階で軽減税率以外にはなかなかない」と述べ、実現へ の意欲を改めて示した。

一方、山口氏は消費税増税にあわせて廃止される自動車取得税(地 方税)の代替財源として総務省の有識者会議などから浮上してきた軽自 動車税の増税には慎重な考えも示した。その理由として「環境負荷に対 する軽自動車の果たす役割は高まっている」ことや、「国民の手軽な足 として利用されている」ことなどを挙げた。

--取材協力:. Editors: 上野英治郎, 宮沢祐介

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