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10月首都圏マンション発売6カ月連続増、増税駆け込み反動減なし

不動産経済研究所が18日発表した10 月の首都圏マンション発売戸数は3506戸と、前年同月比で21.4%増加し た。来春の消費増税を控えて駆け込み需要が見られた前月は発売戸数が 大きく伸びたが、反動減に陥らず、6カ月連続で増加した。

発売戸数は従来予想(3500戸)通りだった。金利上昇や価格の先高 感があり、発売戸数を下支えした。契約率は79.6%(前月は83.5%)。

同研究所の取締役企画調査部長、福田秋生氏は9月は大幅に増加し たのに対し、10月は「落ち着きを取り戻した」とし、「反動減はほとん どなかった」と話した。

来年4月の消費増税に関して、マンションを9月中に購入すれば引 き渡しが新年度以降になっても現行の消費税率(5%)が適用されるた め、9月は77.3%増と1年半ぶりの大幅増を記録していた。一方で、税 制改正で住宅ローン減税(ローン残高に応じた所得税控除)は来年4月 から、現行の2倍の規模に拡大される。

価格、在庫

10月の1戸当り価格は4909万円と前年同月比16.4%アップで、1平 方メートル当り単価は同16.7%上昇の71.1万円。福田氏は、マンション 用地と建築資材の値上がりが発売価格の上昇要因になっていると指摘 し、新築マンションは「価格的にはかなり高くなっている」という。

発売在庫数は3771戸と90年9月以来の4000戸割れとなった。ここ数 年間の供給戸数の減少と堅調な販売が在庫の圧縮につながっているとい う。

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