コンテンツにスキップする

米FCC、放送局への外資出資制限を緩和-25%超を容認も

米連邦通信委員会(FCC)は、米 放送局に対する外資の出資比率をこれまで実質的に認められていなかっ た水準に引き上げる案件について、個別の判断で承認するケースもある とする規制緩和の決定を下した。

FCCは14日開いた月例会合で、外資の出資比率を25%超に高める 案件をケース・バイ・ケースで検討する案について採決し、委員5人の 全会一致で可決した。

アジット・パイ委員(共和)は声明文で、外資による25%を上回る 出資は事実上禁止されていたと指摘。ケーブルテレビ(CATV)や衛 星放送、インターネット運営業者など放送局以外の事業者には出資制限 が適用されていない点に言及した。

CBSやシンクレア・ブロードキャスト・グループ、ABCを傘下 に置くウォルト・ディズニーなどが参加する業界グループはFCC宛て に書簡を送付。FCCには25%超の外資出資に関する案件を検討する権 限が既にあり、それを明確にすることはこうした出資が禁止されていな いことを市場に認知させることになると訴えていた。

また、全米放送事業者協会(NAB)も届け出で、このような要請 を容認することは「放送業界に不可欠な投資資金をもたらすことに寄与 する」としていた。

原題:Broadcast Foreign-Ownership Restriction Eased by U.S. Regulator(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE