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自工会会長:軽自動車税率上げるべきでない、全メーカーの意見

日本自動車工業会の豊田章男会長( トヨタ自動車社長)は15日、軽自動車税率を上げるべきでないというの は全メーカーの一致した意見と強調した。業界代表は自動車関係諸税の 簡素化や負担軽減を求めて都内で共同会見した。

自動車取得税廃止の代替財源として軽自動車税の引き上げが議論さ れていることに対して、日産自動車の志賀俊之副会長は「廃止の決定を 無意味にするものであり、断固反対する」と述べた。

総務省の有識者による検討会では自動車関係税制のあり方を報告書 にまとめ、消費税8%に引き上げる段階ではエコカー減税拡大で対応す ることや、軽自動車税の負担水準引き上げを検討すべきだと提言した。

また、消費増税の影響に関連して、ホンダの池史彦会長は「政府は 短期的な減税でなく、恒久的な税制の抜本的見直しが必要」との見解を 示した。自工会が8月にまとめた資料では、車体課税をそのままに消費 税が10%に引き上げられた場合、国内新車販売が93万台減少するとの試 算があるとしている。

自工会のホームページによると、自動車ユーザーは多額の自動車関 係諸税を負担しており、自家用乗用車ユーザーの場合、車両価格180万 円の車を12年間使用すると、消費税を含め自動車関係諸税の負担は合計 で約153万円になると試算。さらに、有料道路料金や自動車保険料、リ サイクル料金、点検整備など多種・多額の費用を負担するという。

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