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JPモルガン和解合意に「隠れたうま味」-支払額の35%控除も

米銀最大手JPモルガン・チェー スは、住宅ローン担保証券(MBS)販売をめぐる民事訴訟などを最終 決着させるため米司法省と交渉を続けているが、和解金の実際の支払額 を数十億ドルも減らせる米国の税制の在り方が、議会や消費者団体の批 判を浴びている。

JPモルガンと米当局とのMBS販売をめぐる合意には、税に関す る言及がない。発表される和解コストの35%が控除対象になれば、和解 金100億ドル(約9960億円)の場合、実際の支払額は65億ドルにとどま る見通しだ。

米パブリック・インタレスト・リサーチ・グループのアソシエー ト、フランシスコ・エンリケス氏は「和解合意に隠れた補助金やうま味 があってはならない。米司法省が最終的に65億ドルの和解を目指すので あれば、そう言うべきだ」と主張する。

制裁金や賠償金の税の問題に詳しいノースカロライナ大学のグレッ グ・ポルスキー教授(法学)は「10億ドルが控除対象となり、7億ドル がそうならないとしても、ディナーパーティーでは10億ドルの方が聞こ えがいい」と話している。

原題:JPMorgan Accord Truth in Advertising Sought on 35% Break: Taxes(抜粋)

--取材協力:Laurie Asseo. Editors: Jodi Schneider, Don Frederick

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