日本銀行の宮尾龍蔵審議委員は13 日午前、長野県松本市で講演し、景気は「緩やかな回復を続ける」とし ながらも、海外経済の先行き不透明感や来年4月の消費増税の影響な ど、「私自身は全体としてみればやや下振れリスクを意識している」と 述べた。

宮尾委員は「特に中国以外の新興国・資源国については、一部の国 が経常収支赤字など構造的な問題を抱えており、下振れリスクがある」 と指摘。また、「米国の財政問題の帰すうによっては、米国および世界 経済の回復が後ずれする可能性がある」としている。

さらに、来年4月の消費税率引き上げについて「家計の実質可処分 所得にマイナスの影響を及ぼすが、政府における各種の経済対策などで ある程度は減殺される」と指摘。その上で「想定以上に経済を下振れさ せるかどうかは、その時々の雇用・所得環境や物価動向によって変化す るため注意が必要と認識している」と語った。

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