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放射線など利用した突然変異育種、規制欠く推進に疑問の声も

放射線や遺伝子操作のための化学薬 剤を使って種子を突然変異させ、植物の新品種を開発してイールド(単 収)の改善を目指す育種法の利用が増えている。このような育種は規制 されていない。

国連の食糧農業における原子力技術プログラムの責任者、ピエー ル・ラゴダ氏によると、同プログラムは今年、放射線照射サービスにつ いて数十カ国の植物育種業者から39件の申請を受理。記録が残ってい る1977年以降で最多となっている。同プログラムは、種子に放射線を照 射することにより、干ばつや虫害、病害、塩害に対する耐性のある「持 続可能性」のより高い穀物の開発を推進している。

突然変異育種は、原子力時代が始まった1950年代に活発となり、ド イツのBASFや米デュポンなどの化学メーカーが現在も利用。遺伝子 組み換え技術を受け入れていない市場向けに穀物を開発している。規制 当局は新品種の安全性に関する証明を要求していない。

米国科学アカデミー(NAS)は1989年と2004年に、遺伝子組み換 え穀物を規制する一方で突然変異育種による製品を容認するのは科学的 に正当化できないと警鐘を鳴らしている。

フロリダ大学の園芸学部の暫定学部長で分子遺伝学者のケビン・フ ォルタ氏は「NASの指摘は的を射ており、植物や穀物を研究する科学 者は反論しないと思う。突然変異育種が予測困難であるのは確かだ」と 述べた。

原題:Mutant Crops Drive BASF Sales Where Monsanto Denied: Commodities(抜粋)

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