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日本株3日ぶり反落、海運や建設安い-連騰反動、円安一服も

東京株式相場は、小幅ながら3営業 日ぶりに反落。週初からの連騰の反動、為替の円安の勢いがやや一服 し、全般的に売りが優勢となった。海運や建設株が下げ、直近の強さが 目立った保険、情報・通信株も安い。半面、通期利益計画を増額した三 井住友フィナンシャルグループなど銀行株が堅調で、全般を下支えし た。

TOPIXの終値は前日比1.22ポイント(0.1%)安の1204.19、日 経平均株価は21円52銭(0.1%)安の1万4567円16銭。

しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマ ネジャーは、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長による 講演やイエレン次期議長の公聴会を控え、「量的緩和第3弾(QE3) の縮小時期を探るヒントになるような発言があるかどうか、見極めたい とのムードがある」と指摘。投資家は積極的に動けず、「上にも下にも 行きづらい」と話していた。

日経平均が週初2日間で約500円高と上昇ピッチが早く、いったん 反動売りが出やすい局面だった。大和証券投資戦略部の塩村賢史シニア ストラテジストは、円安方向への勢いも落ちていることから、「一本調 子では上げられない」と言う。

為替市場では、日本時間12日の午後5時すぎに1ドル=99円80銭ま で円安・ドル高が進行。ただ、その後は円安の動きが一服し、13日の東 京株式市場の取引中は1ドル=99円50-60銭程度で推移する時間帯が長 かった。

マネー流れ注視

「QE3の縮小が前倒しされるとの観測が広がる中、米金利の上昇 が気になる」とするのは、みずほ証券投資情報部の倉持靖彦部長。為替 面で円安・ドル高につながりやすい面はあるが、新興国からの資金流出 への警戒感が多少出始めている、との認識を示した。

東証1部33業種の騰落は、海運、建設、保険、情報・通信、陸運、 食料品、サービス、医薬品、倉庫・運輸、鉄鋼など15業種が下落。売買 代金上位では、直近の強さが顕著だったKDDIのほか、宮地エンジニ アリンググループ、日立製作所、JT、大成建設、信越化学工業、鹿 島、JR東日本、日東電工が安い。

もっとも、為替市場で円がドルやユーロに対し直近の安値水準で落 ち着いていることもあり、売り圧力は限定的。ガラス・土石製品、その 他金融、銀行、鉱業、石油・石炭製品、その他製品、非鉄金属など18業 種は上げた。個別では三井住友F、三菱UFJフィナンシャル・グルー プ、ソニー、マツダ、太平洋セメント、日本取引所グループが高い。大 和証の塩村氏は、時価総額の大きい大手銀行株が総じて堅調なことが、 「内需系の業種中心に好影響を与えた」と見ていた。

東証1部の売買高は26億7749万株、売買代金は2兆11億円、上昇銘 柄数は685、下落931。

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