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ドコモ副社長:アイフォーン導入で転出超過数の半減目指す

国内携帯電話首位、NTTドコモ は、米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone (アイフォーン)」の導入効果で、他社への転出超の半減を目指してい る。坪内和人副社長が12日、ブルームバーグ・ニュースのインタビュー で明らかにした。

坪内氏は、9月に導入したアイフォーンの効果によって、契約者の 流出が減少している、と説明。他社への転出が転入を上回る転出超過を 今期(2014年3月期)中に4-5万件の水準に改善することを目指すと し、達成できれば「相撲で言えば、土俵の真ん中まで何とか戻した状 態」と述べた。10月の転出超過は9万3100件だった。契約者総数の一番 多いドコモが携帯番号ポータビリティー(MNP)では不利になりやす い。

新規契約獲得で苦戦が続くドコモは、9月にアイフォーンの販売を 開始。人気機種を品ぞろえに加えることで他社への流出や解約防止に努 めている。人口減少が進む日本では将来の市場縮小が予想されており、 競合のソフトバンクは米通信会社スプリントや携帯端末の卸売事業者ブ ライトスターを相次いで買収した。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、アイフォー ン導入で他社への転出は減ると分析。ただ顧客を奪い返すのにはアイフ ォーンだけでは十分ではなく、次世代の端末を待つしかない、と指摘し た。秋野氏によれば、料金やネットワークでは他社とほとんど差はな い。

アイパッドの発売検討

坪内氏は、人気で品薄となっているアイフォーンの在庫不足が解消 する12月の年末商戦には「お互いに武器を持った状態で戦うことができ る」とし、営業戦略を考えて「勝負をかけたい」と述べた。国内の商戦 期となる2-3月についても重視する。またアップルのタブレット端末 「iPad(アイパッド)」についても、販売を検討しているという。

一方、買収戦略については、同社が持つコンテンツ配信の能力など が買収先の価値を高めると判断すれば、先進国の通信事業者も買収対象 の選択肢とする。ただ買収価格などから通信事業者買収は「かなりのチ ャレンジ」とも指摘。優先順位としては、通信事業者にコンテンツなど を配信するプラットフォームを持つ事業者の方が「魅力的」と述べた。

ドコモ株の13日午前の終値は前日比0.5%安の1574円。

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