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10月の消費者態度指数は2カ月ぶりに低下-内閣府は基調判断据え置き

消費者の景気意識を示す消費者態度 指数(一般世帯)は、10月に2カ月ぶりに低下した。内閣府は天候不順 などが背景でトレンドに変化はないとして基調判断を据え置いた。

内閣府が12日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同指 数は41.2と前月の45.4から低下した。内閣府は、消費者マインドが「10 月は大きく低下した」としながらも、「改善基調にある」との前月の判 断を据え置いた。ブルームバーグ・ニュースによる一般世帯の事前予想 中央値は45.4だった。

今回の調査は10月15日を基準日として実施された。同月中旬は全国 的に大型台風の到来に見舞われたほか、米国では債務上限問題をめぐる 話し合いが行き詰まり、デフォルト(債務不履行)の危機に直面した。

消費動向調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」 「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の意識を5 段階評価で回答してもらうもの。

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