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きょうの国内市況(11月12日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、先物買いと円安受け全業種高い-2カ月ぶり上昇率

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東京株式相場は続伸し、日経平均株価は2カ月ぶりの上昇率となっ た。倉庫や保険、不動産、銀行など内需関連を中心に東証1部33業種は 全て高い。為替の円安推移が経済全体に対する楽観的な見方につながり 先物主導で徐々に上げ幅を広げた。

TOPIXの終値は前日比19.76ポイント(1.7%)高の1205.41、 日経平均株価は318円84銭(2.2%)高の1万4588円68銭。両指数ともき ょうの高値で引け、TOPIXの終値での1200乗せは今月初。日経平均 の上昇率は9月9日(2.5%)以来、2カ月ぶりの大きさだった。

明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は、米国で8日に 発表された雇用統計の内容が良好だったことをきっかけに、「量的緩和 第3弾(QE3)の縮小時期が前倒しされるとの観測が広がり始めてい る」と指摘。日米金利差の拡大を背景に、円安・ドル高が進みやすくな っており、「日本株を買い戻す動きにつながった」とみていた。

東証1部33業種の値上がり率上位はその他金融、倉庫・運輸、保 険、不動産、金属製品、情報・通信、銀行、鉱業など。倉庫では、上期 純利益が従来計画を上回り、今3月期見通しも11%上方修正した上組が 急伸。前日に、今期の営業利益計画を従来比12%上方修正した電通も高 い。売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、三井住友フィナン シャルグループ、ホンダ、KDDI、日立製作所、ソニー、ファースト リテイリング、東京電力、野村ホールディングス、アイフルなども上げ た。

東証1部の売買高は25億7541万株、売買代金は2兆1049億円、上昇 銘柄数は1477、下落210。国内新興市場では、ジャスダック指数が1.2% 高の92.50、マザーズ指数は3.1%高の830.14と反発。

●債券続落、株高や円安進行警戒-30年入札順調も相場押し上げならず

債券相場は続落。国内株高や外国為替市場での円安進行が売り手掛 かりとなった。一方、きょう実施された30年債入札は最低落札価格が市 場予想を上回るなど順調となったものの、相場を押し上げる要因にはな らなかった。

東京先物市場で中心限月の12月物は前日比5銭安の145円00銭で取 引を開始し、いったん2銭安の145円03銭まで戻した。その後は売りが 優勢となり、午後に入ると株高加速や円安を受けて水準を切り下げ、一 時は144円92銭まで下落。結局は10銭安の144円95銭で引けた。

SMBC日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、為替市場 で円安が進み、国内株価が上昇したことを受けて債券市場では売りが出 たと指摘した。

財務省がこの日実施した表面利率(クーポン)1.8%の30年利付国 債(40回債)の入札結果によると、最低落札価格は103円65銭と市場予 想を5銭上回った。小さければ好調とされるテール(最低と平均落札価 格の差)は5銭と前回の6銭から縮小した。投資家需要の強弱を示す応 札倍率は4.40倍と昨年10月以来の高水準となった。

●円全面安、対ドルで1カ月半ぶり安値-内外株高でリスク選好の売り

東京外国為替市場では、円が全面安の展開。対ドルでは約1カ月半 ぶりの安値を更新した。前日の米国市場でダウ工業株30種平均が過去最 高値を更新し、国内株価指数も大幅上昇となる中、リスク資産に対する 選好ムードを背景にした円売りが強まった。

円は午後3時44分現在、主要16通貨全てに対し、前日終値比で下落 している。ドル・円相場は、1ドル=99円55銭前後。一時は99円60銭と 9月20日以来の水準までドル高・円安が進んだ。先週の取引で約1カ月 ぶりの円高値を付けたユーロ・円相場は、1ユーロ=133円32銭前後と 3営業日ぶりの円安水準で取引されている。

あおぞら銀行市場商品部の諸我晃為替マーケットメイク課長は、ド ル高・円安の背景について「米金利の上昇に加え、日米の株価も大幅に 上昇した」と指摘。突破すれば9月11日以来となる100円超えの可能性 については、米量的緩和の縮小時期が今後の米経済指標を見ながら判断 されていくため、「さらなる材料と時間が必要になる」と述べた。

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