コンテンツにスキップする

富裕な企業オーナーの優遇税制、米民主党の標的に-歳入確保で

米国には所得を事業利益として申告 し、給与税の支払いを回避している富裕層がいるが、来月までの合意を 目指す米財政協議の中で、こうした富裕層が民主党から目を付けられて いる。

民主党が廃止を検討すべきだとしている優遇税制リストによると、 「Sコーポレーション」の法人形態を利用する企業オーナーの優遇措置 を制限することで向こう10年間に120億ドル(約1兆1800億円)の税収 を確保できる見通しだ。リストはブルームバーグ・ニュースが入手し た。

民主党の交渉責任者を務めるマレー上院予算委員長は5日、「最も ひどくて無駄の多い抜け道や特別な利益創出の一部を協議対象とするこ とに共和党の同意を得るのはさほど難しくないだろう」と述べた。

歳入をめぐる共和党との対立は、12月13日が期限となっている合意 成立の障害となっている。民主党は優遇税制の少なくとも一部廃止に同 意するようかなり前から共和党に迫っているが、共和党はそれが広範な 税制改革への取り組みを損なうことになると主張している。

原題:Tax Breaks for Wealthy Targeted by Democrats in Budget Talks (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE