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商社5社:非資源伸び4社が2けた増益、7~9月決算

総合商社5商社の2013年7-9月期 連結決算が8日、出そろった。住友商事を除いた4社の純利益が2けた 増益となった。石炭や鉄鉱石など資源価格の下落は逆風となったが、ア ジアでの自動車関連事業など非資源事業が堅調だったことに加えて、株 式売却益や円安による利益押し上げも寄与した。

三菱商事の7-9月期の純利益は前年同期比47%増の1326億円。自 動車事業が好調だった機械部門が伸びたほか、株式売却益の計上で有価 証券損益は442億円の黒字と前年同期と比べて515億円改善した。今期 (2014年3月期)は新中期経営計画の初年度にあたり、小林健社長は 「順調な滑り出し」と振り返った。

伊藤忠商事の純利益は同23%増の878億円。岡藤正広社長は「強み である非資源分野が好調に推移した」と語る。有価証券損益は141億円 の利益と同117億円の増益だった。三井物産はチリ銅鉱山開発事業での 減損損失141億円を計上したが、液化天然ガス(LNG)事業からの受 取配当金が増加し、化学品や鉄鋼製品部門の利益も改善。円安による増 益効果が180億円あり、純利益は同12%増の714億円だった。

丸紅も電力・インフラ部門の利益拡大や円安効果で29%の増益だっ た。一方、住友商事は前年同期にテレビ通販のジュピターショップチャ ンネルの一部株式売却に伴う利益を計上した反動が響き、唯一減益とな った。

今期の純利益見通しは各社が期初予想を据え置いた。進ちょく率が 6割を超えた三菱商の小林社長は「今後の経済環境や市況動向にはいま だ不透明な要因がある」と説明する。住友商事は米国でのタイヤ販売事 業と豪州での石炭事業で今期に減損損失を計上する可能性があるという が、中村邦晴社長は「何としても当初掲げた2400億円の目標は達成した い」と強調した。

UBS証券の竹内克弥アナリストは「石炭や鉄鉱石の価格下落が足 を引っ張り、非資源の利益の伸びもそれほど強くはなかった」として、 7-9月業績は「全体としてはさえない印象」と指摘。今期見通しにつ いては「進ちょく率は年間計画の半分を上回っており見かけは良いが、 減損リスクが各社各様に残っているなど楽観視はできない」という。

【総合商社5社の決算】
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              7-9月期    14年3月期    4-9月期
        純利益実績    純利益予想    進ちょく率
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三菱商事    1326( 47)       4000( 11)          62%
三井物産     714( 12)       3700( 20)          53%
伊藤忠商事   878( 23)      2900(3.5)          57%
住友商事        557(-31)       2400(3.2)          49%
丸紅            477( 29)       2100( 61)     53%
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(注)単位は億円、カッコ内は前年同期比%、住友商事と丸紅は国際会計
基準、他は米会計基準。
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